「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」の賛成討論をおこないました

消費税5%減税請願賛成討論

 

本日、コロナ対策で消費税減税を求める請願が2本出されており、そのうちの請願第3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」について、私は紹介議員にもなっておりますが、本会議場での賛成討論を行いました。

もう1本の請願2号は、一時的な消費減税の検討を求めるもので、税率についての議論は立法府に委ねるといった趣旨のもので、私達日本共産党の主張とは異なりますが、大きく減税という一致点で採決に賛成しました。結果的に、維新の会、自民党、公明党の議員が反対し、不採択とされました。

以下、日本共産党の討論全文をアップします。↓

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日本共産党を代表して、「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願第3号について、賛成討論をおこないます。

日本経済はいま、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる世界的にも深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。

内閣府は3月10日衝撃的な数字を発表しました。昨年10~12月期のGDP(国内総生産)がマイナス6.3%から下方修正し、マイナス7・1%となったというのです。これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1~3月期のマイナス6.9%を上回る数字で、前回5%から8%に増税された2014年4~6月期のマイナス7・1%と並びました。前回は3%増税で、今回は2%の増税にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えている証拠です。

そして、何よりこの数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を受ける前の数字だということです。

つまり、ここまで日本経済をガタガタにしているそもそもの原因は完全に消費増税であるということです。

しかし、安倍首相は消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受け、国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言い放ち、「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」(2月17日衆院予算委員会)として、消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナに転嫁しようとしています。

新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を防っていくか、政治の責任が厳しく問われています。

いま必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民負担の具体的に軽減することです。消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ非常に経済効果の高いものです。 

それもリーマン・ショックの時などと違って金融面だけではなく、需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大です。 

安倍首相は10%増税前、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明して増税を強行しましたが、いま、経済協力開発機構(OECD)も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」と警告しており、首相も新型コロナの経済対策を「リーマンショックの規模を上回る」としています。リーマンショック以上の出来事が起きた今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。

食料をはじめとする生活必需品はどんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。 

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について、「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがり、それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。

わたしたち日本共産党は、そもそも2014年4月に消費税率を8%に引き上げたこと自体が重大な失政であったと指摘しています。安倍首相は8%増税前、「景気への影響はワンショットだ」と一時的なものとしましたが、消費不況は5年半後にさらなる増税が強行される時にも深刻なままで、5%に増税した際のようには回復しませんでした。私達が「5%への減税を」と訴えている理由はそこにあります。

憲法は、主権在民の民主主義国家を支えるため、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と第30条で述べ、「あらたに租税を課し、又現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と第84条で租税法律主義について触れています。

また、申告納税制度を基本とする日本の税制度のもと、「納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則(国税通則法第16条)としており、消費税は関税でありますが、この原則はなんら変わらないものです。

「個人の尊厳」と「国民の幸福追求権」は憲法の原則であり、税法は課税権の限界を明示し、課税の領域で国民の財産権を保障することを目的とするものであるはずです。

しかし、このような憲法上・税法上の諸原則が明確にされているにもかかわらず、現在の税務行政は、政府と財界の意向にそったものとなっており、大企業に度重なる減税をする一方で、中小業者の経営実態や国民の声・国民生活の実態を無視したものとなっています。

租税法律主義と適正手続きの保障を厳格に守り、民主的な税務行政を確立するためにも、国の立法府に対して声をあげることは、私達議員の責務であると考えます。

いまこそ、国民の苦難軽減のため、ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめる事を求めて、請願3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」に対する日本共産党の賛成討論を終わります。

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