議会質問

『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』賛成討論をおこない、委員会で採択されました!

先ほど、建設厚生常任委員会がありました。今議会に金剛団地自治会から、家賃減免に関する請願が出されており、日本共産党の岡田議員とふるさと富田林の吉年議員が紹介議員となり、田平議員が賛成討論を行いました。

公明党は今回も反対討論をおこなって、市民の声に背を向けました。

しかし、今日の委員会採決では、賛成多数で「採択」となりました! 最終日の9月30日10時〜、本会議場で改めて賛否が問われます。ぜひたくさんの方の傍聴をよろしくお願いいたします。

 

↓本日の採決結果↓

反対:公明党  遠藤議員、自民党  西川議員、無会派  左近議員

賛成:共産党  田平議員、ふるさと富田林  坂口議員、とんだばやし未来  南斎議員・尾崎議員

 

以下、討論全文です。

UR機構法請願 賛成討論 建・厚用

 

『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少や失職で生活が困窮し、住まいを確保できなくなる人たちが相次いでいます。しかし、政府のいまの対策は、現行制度の一定の改善がはかられたものの、住まいの困難を抱えた人の切実な声に十分こたえていません。住居の保障は、感染の抑止にとっても不可欠の課題です。

コロナ禍で、セーフティネットとなる公的住宅の家賃滞納も増加しています。国土交通省は自治体と地方の住宅供給公社に「収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対しても、家賃減免の適用等」を要請しました。ところが、UR都市機構に対しては、法律(都市再生機構法)に減免条項があるにもかかわらず、その活用を求めるのでなく「分割支払いの協議」という要請にとどまっています。

URの対応はコロナ禍でも、分割支払いの相談か、公的機関の窓口、住居確保給付金、緊急小口資金又は総合支援金、失業給付の紹介をするにとどまっています。また、減免条項を活用していないだけでなく、家賃を3カ月滞納すると明け渡しを求め、強制退去をさせてきました。16年度は約4300件、17年度は約3800件、18年度は約3000件にのぼります。こんな機械的な対応ではなく、公的住宅で、家賃の減免や徴収猶予の制度が積極的に活用できるようにするとともに、滞納者の“追い出し”を禁止することが重要です。

 

「独立行政法人都市再生機構法」第25条(家賃の決定)では、1項で募集家賃の決定、2項で家賃改定、3項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、4項には

「機構は,第1項又は第2項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

2018年6月議会に『機構法25条4項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』が出された際にも、私たち日本共産党では賛成討論をおこないました。

その当時、機構は「機構法25条4項に基づく家賃減額を実施している」としていましたが、実際には、「高齢者向け優良賃貸住宅減額措置」、「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置」については、「高齢者住まい法」に基づくもので、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認め、機構法25条4項に基づく家賃減額をきちんと実施されていないことを明らかにしました。

機構法25条4項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

コロナ禍で生活が苦しくなった方が大勢いらっしゃる今こそ、この、機構法に基づく措置を、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用するべきです。

UR団地約5700戸をかかえる富田林市において、市民のいのち・暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出するべきであると考えます。

よって、『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第25条4項適用による救済措置を求める請願』の採択と意見書提出を求めて日本共産党議員団の賛成討論といたします。

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2020年9月議会 代表質問④SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動をもとめて

SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて伺います。

世界中で、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被災者や死傷者数も増大しています。

猛烈な暑さが日本列島の各地を襲い、最高気温35度を超す猛暑日となった観測地点が相次ぎ、熱中症の疑いで救急搬送される人が急増しました。さらに今年の夏は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するという、これまでとは全く異なる状況になっています。感染症と熱中症の双方に対して厳重に警戒するとともに、万全の備えを整える努力と工夫が欠かせません。命を危険にさらす猛暑から国民を守るため、国や自治体が、さまざまな分野で取り組みを進めることが重要です。

富田林市でも、この夏の熱中症による救急搬送は7月、8月、9月6日までの合計で93件となっており、近年の搬送者数は10年前と比べて倍増しています。

また、地球温暖化による台風や豪雨で全国的に深刻な被害も増加しています。富田林市でも近年の台風や豪雨による影響で、避難者数は増加の傾向にあり、河川や道路、建物や農作物への被害も増えています。

このような自然環境の危機的な状況に、世界30カ国、約1500を自治体が「気候非常事態宣言」を出しています。日本でも、長崎県壱岐市が自治体で初めて宣言を表明して以降、全国に広がり始めています。

気候変動による大災害防止には、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は喫緊の課題です。

1997年にCOP3(第3回気候変動枠組条約締約国会議)で、温室効果ガスの削減目標を定めた初めての国際的な枠組みとして「京都議定書」が採択され、地球温暖化問題が世界の大きなテーマになりました。日本政府は2012年までを期間とする「第1約束期間」には参加しましたが、その後の第2約束期間には参加していません。

2007年に世界130ヵ国の専門家の知見を集約してつくられた、ICPP(国連気候変動に関する政府間パネル)「第4次評価報告書」で「温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどは人為によるもの」で「海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性」を指摘し、社会経済にも多大な影響を与えることが具体的に明らかにされました。

2015年12月に、COP21「パリ協定」が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2021年以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。そこでは、世界の平均気温が産業革命以前より2度上昇すると、異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が起こるとし、気温上昇を1.5度未満にする目標が設定されました。

そんな流れの中、2017年に、世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカのトランプ大統領は、パリ協定からの離脱を宣言してしまいました。

しかし、2018年12月にロンドンが「気候非常事態宣言」をおこない、世界にこの宣言が広がっています。日本はCOP25で石炭火力問題で世界の環境NGOから、その日の交渉で最も後ろ向きの発言や行動をした国に送られる化石賞を2度も受賞しています。しかし、今、政府の方針を変えようと、日本でも30自治体が、今起きている気候危機は人間起源の温室効果ガスによる地球温暖化の危機だという認識のもと、「気候非常事態宣言」をおこなっています。また、その約半分が2050年にCO2排出実質ゼロか再生エネルギー100%目標を含めた具体的な行動計画をしめしています。

地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識をお聞かせください。

社会・経済・環境を守るため、国際社会ではSDGsで「17の目標」を掲げています。「SDGs(エスディージーズ)」とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーにより決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015〜2030年までの長期的な指針として、「2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。その17の目標のうちの一つが「気候変動への具体的な対策」です。

富田林市も「『誰一人として取り残さない』とするSDGsの理念を市政に取り入れ、総合ビジョンに掲げたまちの将来像の実現につなげることで、全国・全世界的なSDGsの実現に貢献するとともに、SDGsを共通言語として、多様な関係者との連携・協働によるまちづくりを進める」として、「富田林版SDGs取組方針」を策定するとともに、「富田林版SDGs未来都市計画」も策定しています。その中の取り組み課題として、低炭素化の推進と環境意識の醸成があげられています。

SDGs実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いても積極的に行うことを求めるものですが、具体策をお示しください。

また、地方自治体として、再生可能エネルギーの導入や水素ステーションの整備、省エネ住宅の整備などに取り組む「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという「気候非常事態宣言」の運動が世界的に広がっています。河南町やお隣の河内長野市議会でも決議をあげ、自治体として気候非常事態宣言を行うことをもとめています。

富田林市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することを求めるものですが見解をお聞かせください。

 

【答弁】

 

【要望】

SDGsを推進しようとする本市でも、地球温暖化防止策の具体化が求められています。「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」をおこない、本市独自の政策立案、具体策の推進をもとめておきます。 

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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2020年9月議会 代表質問③アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて

つぎに、アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて伺います。

新型コロナによる生活リズムの乱れ、不安などから、アルコール、ギャンブル、薬物などの依存症が再発する、コロナスリップに陥る方が増えています。

今回は特にアルコール依存について詳しく取り上げ、依存症への支援の充実をもとめたいと思います。

昨年から、私は、アルコール依存の方の自助グループである、「断酒会」に参加するなど、依存症問題について聴き取り調査をしてきました。調査をするきっかけは、維新の会が大阪にカジノ誘致をすすめている問題から、今後深刻な依存症問題が増える可能性を危惧し、現在のパチンコをはじめとするギャンブル依存や薬物依存、アルコール依存など、様々な依存症の実態について知る必要があると感じたからです。

依存症は経済的、社会的な困難や孤独を抱えた方が陥りやすい病気で、同時にいくつもの依存症を抱え苦しんでいる方も多くおられます。また、一度かかったら回復はできても完治は難しいとされています。こうした事から、依存症対策にとって最も重要なことは、依存症のもとを持ち込まない事であるということは明白です。

そして、すでに依存症になってしまった方への支援として、依存症に関する理解を広げ、支援の輪を拡げることも大切です。

アルコール依存症は、単なる悪癖や本人の意思の弱さと考えられがちですがそうではなく、性格や意志に関わらず、誰でも長い間、お酒の飲み過ぎを続けているとかかる病気で、医療機関での治療が必要となります。

患者数は全国で80万人以上とも100万人以上とも言われ、予備軍も入れると440万人にもなると推定されていますが、そのうち治療を受けているのは4〜5万人程度に過ぎないと考えられています。

アルコール依存症とは、長期にわたり大量のお酒を飲み続けることで、脳が変質し、自らの意思で飲酒をコントロールできなくなるメンタルの病気で、薬物依存症の一種です。そして、いったんアルコール依存症になると、治癒する事はなく、そのまま飲酒を続けるとどんどん進行し、最終的に死に至りますが、その死因の多くは、身体の病気、事故、自殺などです。

しかし、「回復」することは可能な病気であり、そのためには、「お酒の量を減らす」のではなく、「お酒を断つ」必要があります。

そのうえで、断酒のための「3本柱」を使って断酒を継続していきます。

3本柱の1本目は、アルコール依存症の専門外来に通院することです。2本目は、「抗酒薬」です。これは、不快な悪酔いを引き起こす内服薬で、お酒を呑みたいという欲求をなくさせる効果があります。そして、3本目の柱が、「断酒会」などの自助グループへの参加です。「断酒会」というのは、アルコール依存症を抱えている方やそのご家族の方が仲間の輪を作り、定期的に例会を開き、「体験談」を語り合う中で、依存症からの回復を促し、断酒の継続を支える全国に広がる自助グループのことです。

しかし、本人が依存症であるとの自覚がないケースが多いことと、依存症に関する一般的な理解が広がっていないことなどから、アルコール依存症専門病院や断酒会といった治療・回復に必要な機関に繫がる人が日本では非常に少なく、繋がる事ができた人は幸運だと言われるほどです。

私も、富田林保健所を通じて人権文化センターで行われている断酒例会に参加させていただき、様々な方の体験を聴かせていただきました。

富田林市だけでなく、河内長野市、羽曳野市、松原市などにもそれぞれ断酒会があり、この日は各市からも参加をされておりました。

断酒会の例会ではまず「断酒の誓い」を声を出して読み上げ、そのあとは酒害体験を話し、聞きます。体験談は「言いっぱなし」「聴きっぱなし」「例会会場で聴いたことはその会場に置いていく」というのがルールです。しかし、議会などでも断酒会のことを広く知らせてほしい、との皆さんの思いを受け、個人的な内容に触れない範囲で今回お話しさせていただきます。

参加されていた方は、家族に迷惑をかけたことを悔いる発言や、断酒していると嘘をついて断酒会に参加した経験、アルコール依存と薬物依存を抱えての苦悩、仕事がうまくいかず酒に走った経験、アルコール依存の夫のかわりに断酒会との繋がりをもちつづけるためにと出席されている方など、様々でしたが、アルコールもギャンブルも、薬物も、依存症の原因となる根っこはみんな同じ、孤独や生きづらさが根本にあるとおっしゃっていたのが印象的でした。

多くの人や一般病院、行政にも、依存症になる背景や治療法、「コントロール障がい」なのだという認識がまだ十分に理解されていないということも分かりました。

普通の病院にいくと、「酒を減らせ」と言われることがあるが、アルコール依存症は「一杯の酒がアウト」になるため、一般の病院に入院してお酒を呑める程度に元気になり退院後また呑んで身体がどんどんボロボロになる悪循環もある、との話もありました。

依存症の人の中には、生活保護を受けている人も多く、ケースワーカーさんが断酒会の存在や回復効果について知っているかどうかや、依存症に対する知識があるかどうかも回復への大きな分かれ道となります。

依存症は完全に治ることはないと言われていますが、「治癒」はしなくとも「回復」できる病気です。アルコール依存症回復のために、「専門病院」「抗酒剤」「断酒会」が有効であることや、アルコール依存症の専門病院の情報、市内や近隣地域での「断酒会」の開催情報などを、広報やHP、啓発ポスターやチラシなどで広く周知することが必要と考えますが、いかがですか。

市の関係各課や保健所等との連携を密にし、依存症についての研修や市内での状況把握、支援体制の構築も大切と考えますが、いかがですか。

また、コロナ自粛や仕事がなくなったことがきっかけで、抑鬱状態になり、再び飲酒を始めてしまうなど、依存症患者の方々にとって深刻な事態が起きています。

自粛生活を強いられている間、テレビでは数分ごとにビールなどお酒のCMが流れ、強い誘惑があり、そうした誘惑を乗り越えるための断酒会も公共施設の閉鎖などで数ヶ月館全く開催できない、という状況が続きました。

世間では、オンライン飲み会や家族飲みが行き過ぎ、酒害相談が倍以上になったとのことですが、新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着いた頃には、依存症関連の相談が増えてくることが予想されます。

そこで、こうした依存症の問題について、専門家に相談できる窓口が市内に必要と考えますが、現状と課題、見解についてお聞かせください。

本市でも、公共施設の利用が再開し、人権文化センター内で毎週の断酒会が再開されていますが、こうした自助グループの活動は、時に命に関わるものであるという事をふまえて、今後、公共施設の閉鎖にあたっては、最大限に配慮をし、市庁舎内の部屋や休園中の幼稚園なども活用し、物理的距離を取るなどの対策をしながら、なんとか活動を停止せずにすむよう支援していただきたいと考えますが、いかがですか。

 

【答弁

 

【要望】

依存症については、まだまだ多くの方に知られていないと感じます。

今回は特に身近な依存症であるアルコール依存について取り上げましたが、どの依存症も、社会的、経済的弱者が陥りやすいといった特徴があります。

うつと診断されて長年心療内科に通っていたが、治らず、ある人にアルコール依存症専門病院を紹介されて、カウンセリング、抗酒剤、断酒会などのお薬で治療に専念してみるみる回復されたというお話しもお聞きしました。

依存症専門医療機関、断酒会などに繋がり回復する機会を増やすためにも、市職員への研修や市民の皆さんへの啓発で、地域理解を広げるとともに、市内での依存症の状況把握、相談・支援体制の充実に取り組んでいただけるよう要望しておきます。

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2020年9月議会 代表質問②社会的に弱い立場におかれている方々に寄り添うコロナ対策をもとめて

つぎに、社会的に弱い立場におかれている方々に寄り添うコロナ対策をもとめて伺います。

国連は7月に、『持続可能な開発目標SDGs報告2020』を発表しましたが、その中でも、新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)が、SDGsの前進を数十年後退させ、特に貧しい人々、子どもや女性が甚大な影響を受けていると報告しています。 

また、極度の貧困に陥る人は世界で約7100万人と、1998年以来の増加となっています。そして、世界の労働者の半数約16億人が最初の1ヶ月で60%の所得減になっていることや、医療や予防接種が混乱し、5歳未満の幼児の死者が十万人単位で増えていること、妊産婦の死者が数万人単位で増える恐れがあること、家庭内暴力の急増、学校閉鎖で全世界の学生の90%が通学できなくなり、3億7千万人を超える子どもが給食を食べられなくなり、児童労働や児童婚のリスクも高まるとの見解や、気候変動が予想を上回る速さで進んでいることなども報告されました。

国連は、今後のさらなる危機にそなえて、鍵を握るSDGsへの一致団結した対応を各国に求めました。

外出制限によりDVが3割以上増加したフランスでは、被害から逃れた人のために計2万泊分のホテルの部屋購入を発表し、外出制限下でも営業している食料品店周辺に臨時の相談窓口を設置しました。

ユニセフも、DVや児童虐待の深刻化や性犯罪や性搾取に巻き込まれる危険などを指摘し、日本政府に、新型コロナ感染症への対策を計画するにあたっては、弱い立場に置かれた少女や子どもの特有のリスクを考慮する必要を呼びかけました。

しかし、日本では、本来は個人単位で救済するべき緊急経済対策としての臨時給付金、一律10万円給付の受給権者を「世帯主」としたために、DV被害を受け家を出ている方などで住民票を移さないままでいる配偶者や子どもは援助が受け取れない可能性があるといった問題や、そもそもなぜ「世帯主」に支給するとしたのかといったジェンダーの問題など、批判が噴出しました。

私も、こうした困難を抱えた方からのご相談を受けました。

今後、DVや児童虐待被害者等の支援・救済のためにも、緊急経済対策としての給付金支給等にあたっては、個人の尊重と両性の平等を定める日本国憲法にのっとって個人単位で支給をするよう要望していただきたいと思いますがいかがですか。

少なくとも、住民票上の世帯主でなくても、児童相談所や警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口や民間団体などが相談を受けている人に対して、個人への給付措置をとるよう国に強く求める必要があると考えますがいかがですか。本市では、個別に丁寧な対応もしてくださったとお聞きしていますが、市の見解をお聞かせください。

「新しい生活様式」という言葉のもと、新たな自粛生活と自己責任を求められ、先行きが見えないなか、第1波の際の市の対応について振り返り、社会的に弱い立場に置かれている人々の人権を守る視点が徹底できたか検証し、今後にそなえた支援の充実につなげる必要があると考えます。

私たち日本共産党議員団では、繰り返しコロナ対策の緊急要望をおこなってきましたが、最初に要望した「コロナに関する総合相談窓口」を市役所1階に設置していただき、この間、相談活動にあたっていただいたことと思います。

そこで、この間の相談件数と分野別の相談内容について教えてください。また、相談体制および民間の相談窓口も含めた連携機関各課との問題共有・解決に向けた協力体制の現状と、見えてきた課題について見解をお聞かせください。

 コロナ禍のもと、DVや児童虐待などの被害者は学校の休校・自粛生活により社会から見えない存在となり、潜在化・深刻化したことが問題視されましたが、こうした事態を回避するためにも、DV被害者や児童虐待相談のためのすべての相談窓口の運営を、緊急時にも継続すること、相談・支援体制を強化することが重要と考えますが、現状と課題についてお聞かせください。

DV・児童虐待相談は、外出制限時にも行くことができる食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど、積極的な対応を行うことも考えておく必要があると思いますが、いかがですか。また、相談のための外出は自粛要請の対象外であることを明確に発信することも合わせて必要と考えますが、いかがでしょうか。

民間支援団体が面談や相談のために利用している施設がコロナにより閉鎖・制限され、活動に困難が生まれている例も全国では起きているとお聞きしました。

施設の使用停止の要請が行われた場合でも公共施設等を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応することが今後求められると思いますが、見解をお聞かせください。

DVや虐待だけでなく、子育て中の悩みをどこに相談して良いかわからないといった悲痛な声も届き始めました。それは、「長かった保育施設の休園で、子どもが園に行きたがらなくなった」「園長先生ともほとんど会った事がなく、コロナ対策で入り口のみでの子どもの引き渡しとなっているため、先生ともコミュニケーションがとれず、子どもの状態を相談できない」といった悩みです。

大阪府の心の電話相談は、妊娠中の方と赤ちゃんを育てている方が対象で、行き場のない想いを抱えている方は実はかなりいらっしゃるのではないか、深刻な問題に発展する可能性もあるのではと危惧しています。

子どもと保護者の心のケアについての現状と課題について、見解をお聞かせください。また、市の子育て分野の相談員、教育相談員等とオンラインも活用し対面相談できるサービスを開始してはどうかと考えますが、いかがですか。

つぎに、高齢者および障がい者の方への支援充実を求めて伺います。

介護事業所や障害児者を支援する現場では、「3密」が避けられません。しかし、マスクや消毒液、防護服などが圧倒的に不足しています。感染リスクが高い中で、細心の注意を払いながら職員の方々は業務にあたっておられます。施設には感染すると重症化しやすい人も多く、入所施設やグループホームで感染者が一人でも出れば、集団感染を引き起こしかねません。  

先にも述べましたが、入所者と職員全員にPCR検査ができる体制が早急に求められています。

また、介護事業所や障がい福祉事業所に対し、この間、市としてマスクや消毒液の配布を行っていただきましたが、第2波の中、改めて、福祉・介護事業所の困りごとの聴き取りを行うとともに、各施設および障がい児・者家族、高齢者の方へ、マスクや消毒液等の必要な衛生資材が十分行き渡るよう、措置を講じていただきたいと考えますがいかがですか。

また、高齢者へのマスク配布については、75歳以上の方がいる世帯に10枚の配布をされましたが、今年の4月28日以降に75歳になる方は対象から外されています。今年度中に誕生日を迎えて75歳になる方も対象とするよう求めますが、市の見解をお聞かせください。

 介護事業所についての問題では、政府が新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の減収対策として出した通知が問題になっています。

これは、厚生労働省が介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」を通知したもので、 この「特例措置」により、事業者が利用者から「事前の同意」を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より2段階高い介護報酬を月4回まで算定できます。介護報酬の上乗せは、所得による1~3割の利用料負担の増額につながります。限度額を超えれば、超えた分は利用者の10割負担にもなります。

この特例に対して、「本来国が補償すべきコロナ対応の責任を利用者に押し付けている矛盾ある制度だ」という声や、「事業所の減収補てんは欠かせないが、利用者に負担増を押し付けることはできない」、「根本的に道理のない制度で利用者に理解してもらえない」と各地で通知の撤回と国の責任ある財源措置を求める声があがっています。

この問題で、長野県飯田市は、利用者の負担を増やすことなく介護事業者を支援するため、「特例措置」を算定しない事業者に、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めました。

市内の通所系サービスとショートステイサービス計87事業所に、総額8100万円を補助するもので、国の「特例措置」を算定していない事業所の、7月から来年3月分のサービス提供分が対象です。

飯田市は、補助金の概要説明資料のなかで、国の「特例措置」の「課題」として、「サービス事業者から利用者に対して通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない」「利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じる場合がある」と指摘しています。

飯田市健康福祉部・長寿支援課長は、しんぶん赤旗の取材に対し、『「特例措置」を積極的に算定できない事業者もあると聞き、交付金を出す必要があると考えました。市民からも「受けていないサービスの利用料を払うのは納得できない」と苦情が寄せられていた』と話しています。

本市でも、富田林社会保障推進協議会がおこなった利用者への聴き取りによると、「200円から800円の負担になるという説明があった」、「説明があり、仕方なく押印した」、「おかしいと思ったが額が少額なので了解した」、「少額とは言っても、限度額を超えれば、超えた分は10割負担にもなり、生活がさらに苦しくなる」などの声が出ています。

コロナ禍で介護事業者は赤字に苦しんでいますが、利用者に筋違いの負担を押し付けることについて、心を痛めている事業者さんが多くいらっしゃいます。

事業所への介護報酬上乗せは、本来は国が財政負担をして責任もって行うべきであるにもかかわらず、事業者から利用者に負担を求めさせるというのは、「デイサービスでみてもらえなくなったら大変」という家族の心情につけこんだ、あまりにも卑劣な手段だと言わざるをえず、許せません。

国に対して、利用料負担増を利用者に求めるのではなく、国の責任で介護事業所等の減収補償をする財源措置を強く要望していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

また、飯田市のように画期的な補助金交付をおこない、市内の介護事業所および高齢者の方への支援をすることについて、市として検討していただきたいと考えますがいかがですか。

つぎに、障害を抱える方への支援についてですが、施設で暮らす障がい児者の中には、感染予防のためだけでなく職員の負担を減らすために、家族の元に戻る人もいるとのことです。支えているご家族の多くは高齢で、身体的・精神的な負担は重くなります。一時帰宅している間も自宅で必要な支援を受けられるような措置が必要です。

また、一方で、入所者の帰宅により、施設運営事業者の運営費が大幅に減少する事例も出ています。日々の利用者数に応じた日割り計算によって、公費による報酬が支払われる利用契約制度という仕組みがあるためです。事業者は普段でもぎりぎりの報酬による運営を余儀なくされており、消毒液などの経費負担が重くなっている上、感染予防で入所者が一時帰宅すると収入が減ってしまうという事態は避けなければなりません。

厚生労働省から出された障害福祉サービスなどの取り扱いに関する通達で、障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルスへの対応で利用者が通所等を行わない場合に、利用者の居宅等において健康管理や相談支援などできる限りの支援を行なったと市町村が認める場合は、報酬の対象とできるとしており、国・府を通じて市町村と事業所に通知されています。しかし、「市町村が認める場合」に限っているため、自治体によって対応が異なっています。

本市では具体的にどのような場合に報酬の対象としていますか。事業所に対して丁寧かつ柔軟な対応を行っていただきたいと考えますが、この間の市としての対応と今後の課題についてもお聞かせください。

障がい児が利用する放課後等デイサービス事業所の多くも、財政的な困難を抱えています。ここでも報酬が不安定な利用契約制度が背景にあります。コロナ禍で利用を控える障がい児も少なくありません。障がい児の大切な居場所を守る財政措置、コロナへの対応をした事業所や入所施設への報酬による手当て、職員への特別手当の創設が必要です。

国の責任で、障がい者福祉サービス等事業所や放課後等デイサービス事業所などの障がい者福祉サービスが安定して運営できるよう財政支援を求める必要がありますが、本市から国への要望状況をお聞かせください。

コロナ危機は、障害福祉事業所の運営基盤の脆弱さをはじめ、日本の障害者施策の弱点を浮き彫りにしました。障害者権利条約は、障がい者はどこで誰と生活するかを選択でき、最高水準の健康を享受する権利を掲げています。日本が権利条約を批准してから初の国連・障害者権利委員会による審査が予定されています。障がい児者と家族、支援者のいのちと健康を守るためにも、障害者権利条約が活きる政策への転換こそが重要です。

本市の障がい者への支援についても、伺います。

聴覚障がい者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供について、マスクで口元が隠れていることによる弊害など、様々な点に配慮が必要ですが、手話と見やすい字幕付きの映像による広報などの対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

視覚障がい者の方に向けた新型コロナ感染症対策の広報資料は、点字、大活字、音声版のものを作成し、わかりやすく周知することが求められますが、いかがでしょうか。この間の取組みについてもお聞かせください。

また、障がい者給付金が、今年で打ち切りになるとの通知が給付対象者に送付されたと市民の方から数件ご相談を受けました。担当課に確認したところ、毎年夏に給付してきた障がい者給付金を、今年度で打ち切るとのことでした。

障がい者の方やそのご家族から、「なぜいま給付打ち切りなのかとショックを受けた」と悲痛な声があがっています。

この給付金は、身体障害者手帳、精神障害者福祉保健手帳、療育手帳をお持ちの方に最大1万円を支給するもので、毎年皆さん楽しみにしておられ、行政が自分達に心を寄せてくれていることも感じられたとおっしゃっています。

新型コロナで大変な時期でもある今、障がい者給付金の廃止というような冷たい切り捨てではなく、今こそ障がい者の方々に寄り添う施策の充実がもとめられていますが、市長の見解をお聞かせください。 

 

答弁

 

【2問目】 

障がい者給付金の廃止について、再質問させていただきます。

ご答弁で、制度を廃止する理由として、「国の法律整備等により障がい福祉サービスや障害児通所サービス等の障がい福祉施策の推進が図られるとともに、本市において、様々な障がい福祉施策の充実に努めてきた」ということを挙げられていましたが、どのような施策の推進・充実がされてきたのか、教えてください。 

 

答弁

 

【要望】

要望いたします。この障害者給付金は、市内在住の全ての障がい者の方に行き届く制度という点でも、市として、障がい者の方々に対するあたたかい姿勢を示す大切な制度だと私たちは考えていました。様々な障がい福祉施策の充実といっても、相談体制の充実は給付金とは別に当然市として充実するべきことです。吉村市長になってからの、このような弱者切り捨てとも思える制度廃止をみるにつけ、今後、様々な福祉が切り捨てられるのではないかとの懸念から再質問させていただきました。

給付金廃止について改めて見直していただくとともに、当事者の想いに寄り添う施策展開を求めておきます。

新型コロナ関連の支援策の多くは、コロナで収入が減った方に対するものです。しかし、もともと収入が少ない障がい者の方や高齢者の方は受けられる支援がない、といったご相談を受けることがよくあります。

休業などにより収入減少した方ではなくても、誰もが影響を受け、厳しい局面にたたされている今、少なくとも、社会的に弱い立場におかれている声をあげにくい方々に対し、新たな負担増に繋がる制度や支援の打ち切りといったことはやめるべきと考えます。

相談体制については、市として、総合相談窓口を開設していただき、様々な相談にあたられてきたことや、家庭内別居も含めたDV・児童虐待被害者等の方への特別定額給付金の支給に関する個別の対応などの配慮について評価しています。今後も継続していくとのことですので、更なる相談体制の充実をよろしくお願いいたします。

介護事業所の利用者負担増については、事業者への減収補填分を利用者に責任転嫁する、という国の方針を改めさせ、きちんと事業所に財政補償をすることを国に強く要望していただくとともに、独自支援をおこなっている飯田市の例も参考に、市としての対応を求めておきます。

カテゴリー: 議会質問

2020年9月議会 代表質問①コロナ危機の先に、よりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策をもとめて

議席番号16番 田平まゆみです。私は日本共産党を代表して質問します。市長の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

コロナ危機の先に、よりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策をもとめて伺います。

新型コロナ感染症は、世界でも広がり続け、感染者は2700万人をこえ、死者は89万人を突破しました。日本でも感染者が71,856人、死者は1,363人となっており、富田林では感染者は現時点で34人となっています。

そんな中、いまだ、政府は感染状況を把握するための積極的PCR検査の戦略も示さず、国民が安心して社会活動をできる状況ではありません。

さらに、「医療提供体制は逼迫していない」と根拠なく述べ、当初コロナ終息後に始めるとしたGo Toキャンペーンの第1弾「Go To トラベル事業」を、第2波が猛威をふるうなか、7割の国民の反対を無視してスタートさせ、観光ホテルなどで感染拡大のクラスターを拡げました。さらに、9月中旬頃からは第2弾となる「GoToEat事業」をおこなうとしており、感染拡大を拡げ、利用者に自己責任を負わせる矛盾ある施策に多額の国費を投入しています。

コロナにより損失を被っている事業者へは直接的な減収補填をすることが重要であり、安心して社会活動ができる検査と医療体制の確立が、今こそ求められています。

 安倍晋三首相は、6月17日の通常国会閉会後、国会への出席はおろか記者会見すら開かず、国民への説明責任を果たさないままに、8月末に突然辞意を表明しました。しかし、辞任で幕引きではなく、安倍内閣のコロナ対策における数々の失態の責任や、森友学園・加計学園問題や桜を見る会、検察官定年延長問題など、自身と昭恵夫人の政治の私物化疑惑について、ひきつづき厳しく問われなければなりません。

新型コロナ感染症の拡大は、私たちの生きる社会を一変させ、さらに長引くことが予想されます。中でも、緊急事態宣言による外出自粛、休業要請、全国一斉休校要請、公共施設等の閉館などにより、DVや虐待被害者、障がい者、高齢者、難病患者、ひとり親家庭、依存症患者、情報弱者、交通弱者といった、社会的に弱い立場におかれている方々が窮地に立たされるなど、社会のひずみを露呈しました。

こうした困難を抱えた方々の中には、いくつかの複合的な問題が重なりあってさらに困難な状況にある方も多くいらっしゃいます。

このような危機的状況で露わになった社会のもろさは、まさに、資本主義・新自由主義の矛盾が生み出した結果です。

新自由主義は、国家による福祉・公共サービスを縮小し、徹底した自己責任論のもと弱者を切り捨て、格差を拡げてきました。あらゆる規制を緩和・撤廃し、市場原理主義に基づく際限のない利益追求を続けてきたことによる地球規模の気候変動や環境破壊も深刻です。

日本では、1980年代初めに作られた「臨時行政調査会」の「行政大綱」にそって、財界が直接指揮して、国民的運動が築いてきた成果を次々に後退させ、財政危機を理由に社会保障は「自立・自助」が当たり前にされ、老人医療費は有料化され、さらなる本人負担を強いる健康保険法や年金制度の改悪がすすめられ、それと逆行するように、軍事費が増大しました。

この動きは教育や地方自治にもおよび、自己責任を理由にした福祉の削減や、企業利益を第一とする政治が一気に進められ、今日の貧困の格差を生み出しました。

私たち人間は、これまでの社会のあり方を反省し、今後の社会をどう生きるべきか、どのような未来を築くべきかという問題を突きつけられているように感じます。

日本共産党は、コロナを乗り越えた先に、よりよい社会をつくるため、今こそ新自由主義・資本主義を改め、いのち・暮らし最優先の、「支え合う社会」を作ろうと呼びかけています。

そこで、まず最初に、6月議会でも求めましたが、改めてPCR検査の拡充について改めて質問します。

新型コロナ感染拡大が広がり続け、徹底した検査が求められている中、いまだに日本政府としてのPCR検査体制確立はいっこうに進まず、無症状の陽性感染者が感染を広げているなか、人口当たりのPCR検査実施率は、日本は世界で159番目と、最低水準となっています。

新型コロナ感染症収束のために、日本共産党は、感染拡大を防止し、国民の命と健康を守るとともに、再度の緊急事態宣言を回避するため、国、府、市にPCR検査を抜本的に拡充することをもとめています。

その内容は、第1に、感染が集中している感染震源地・エピセンターを明確にし、その地域に住み、働く人たち全員にPCR検査を実施し、無症状者を含め、感染力のある人を把握し、隔離・保護すること、第2に、医師会と行政、開業医の連携で、発熱外来・PCR検査センターを各地につくること、第3に、感染リスクの高い医療機関、介護・福祉施設などの職員への定期的な検査をおこない、施設利用者の検査も必要に応じて行う、第4に、陽性者を、隔離・保護・治療する体制を確立するため、宿泊療養施設、病床を確保し医療機関と医療従事者への思い切った財政支援をおこうこと、第5に、だれでも、いつでも、何度でもPCR検査を受けられる体制をつくることです。

また、私たち日本共産党河南地区も、PCR検査の大規模実施を、職員の増員と財源の確保も含めて、大阪府に求める署名活動を行っています。

日本医師会有識者会議が8月5日に発表した緊急提言では、「本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する」「経済を回す上からも感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」としてPCR検査体制の拡充をもとめています。

また、全国保健所長会も政府に対し要望書を提出し、オーバーシュートと呼ばれる感染者の爆発的患者急増に備え、PCR検査機器の整備や試薬の確保のため、国の責任で検査供給体制の整備と財政支援をもとめ、人員確保の費用に対する地方交付税措置を求めました。

 

世界では新型コロナ感染症に対して様々な対策が取られていますが、感染拡大の封じ込めに成功している国と、感染を止められない国の明暗が際立っています。台湾のように4月21日以降、一人の感染者も出していない国があり、世界最大の感染者と死者を出しているアメリカでも、メリーランド州では600万人のうち99万人(16%)がPCR検査を受け、4月中旬に陽性率26.9%だったのが4%にまで下がり、入院患者を減らしています。感染拡大が止まらなかったニューヨーク州でも住民2000万人のうち650万人が検査をうけ、感染者が減少に転じています。

日本国内でも、自治体での独自施策が打ち出されています。東京都世田谷区は、現行の検査を倍加し、区内のすべての介護・保育職の方に無料でPCR検査を実施することを決め、2万3千人に「社会的検査」をおこないます。1日に千人が検査を受けられる体制をつくるため、医師会と保健所と協力しています。東京都千代田区では、感染症予防のために、区内の介護施設職員全員にPCR検査を3か月ごとに実施し、新しい入所者にも検査を実施するとし、3000万円の補正予算を組んでいます。長崎県では、県の医師会が保健所を管轄する県、長崎市、佐世保市と委託検査の契約を締結し、医師会所属の医師がいる医療機関で、唾液の検体を採取して大学病院に搬送し、検査をおこない、公的医療保険の適用対象で自己負担は千円以下の見込みとしています。

大阪府下でも、枚方市では、受診相談センターから保健所を介さずに、医療機関からの紹介でうけられる地域外来検査センターが3か所設置されることになりました。枚方市保健医療課に問い合わせたところ、国庫補助金が2分の1、市が2分の1で2億4千万円を委託料として予算計上されています。

枚方市の対応の背景には、すでに地域の病院が、帰国者接触者外来と同様の機能を有する医療機関として大阪府と行政検査の委託契約を結んでPCR検査をすすめているという状況があり、市もその流れに押されるかたちで、帰国者・接触者外来を担ってくれている病院に、その機能を残しつつ、地域外来検査センターとしてPCR検査を委託するという考えとのことでした。今後は、3か所にとどまらず地域外来検査センターをさらに広げたいとの考えも示されています。

その他、高槻市でも、地域外来検査センターが設置されており、高槻市の場合は、病院主導ではなく医師会主導で、5か所の医療機関に委託をされ実施されているとのことです。

富田林保健所管内では3つの病院が新型コロナ患者の受け入れをおこなっており、南河内2次医療圏では、7月末で5つの病院が94の病床をコロナ感染者専用として運用されています。

しかし、富田林市では、富田林病院やPL病院をはじめとする医療関係者、消防署の救急隊員、介護施設従事者、保育士、教員など、感染の危険にさらされながら働いている職員や、濃厚接触により感染を広げてしまうかもしれない専門職の労働者がPCR検査を受けることができていません。

新型コロナ感染症から市民の命を守る最前線で働く人や、感染症を広げてしまうかもしれない職員のかたなど、医療従事者・救急隊員・介護福祉施設職員・保育士・教員などにPCR検査の定期的な実施をもとめますがどのようにお考えでしょうか。

自公政権や維新府政によって保健所が減らされ、大阪市では市内にあった18の保健所がたった1つに減らされてしまいました。職員も削減されるなど各地の保健所職員がコロナ禍で大変な過重労働をしいられています。時間外勤務が月100時間を超える職員が続出したり、連日最終電車で帰宅するなどの現状を聞いています。職員の増員なしに、検査数を増やすことはできません。

6月議会では、「富田林保健所との協議において、PCR検査センターを拡充することになれば、地域の医師会、管内の市町村とともに大阪府に対して全面的に協力してまいりたい」との答弁をいただいています。

市は、今こそ医師会と協力し、独自の地域外来検査センターの設置をすすめるべきだと考えますが対策をお聞かせください。

拡大する感染症を止めるには、積極的な防止策が必要です。国内での感染者の発生をゼロに抑え込んでいる台湾では、感染症対策の医療体制を充実させると同時に、国民に対し感染者への手厚い援助の対応をおこなったそうです。全国の町内会組織に呼びかけ、感染者を排除するのではなく、買い物・ゴミ捨てなどを支援して地域で守っていったそうです。

国内では一部で、感染者が出た事業所に非難を浴びせたり、家族がいやがらせにあうなどの2次被害も起きていることが報道されています。

感染拡大により、オーバーシュートが起きても軽症者を地域でサポートできる体制づくりや市民への啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 富田林市でも、学校で児童や生徒、教員にまで感染者が出始めました。

日本では、学級規模の上限について、小学校1・2年生は「35人学級」、あとは高校まで全て「40人学級」とされています。しかし、欧米では20人〜30人学級とされており、日本の遅れは明らかです。

全国連合小学校長会会長は「ウィズコロナ時代では20~30人が適当」と述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及しているほか、全国知事会・市長会・町村会の地方3団体も、萩生田文部科学相に緊急提言で、「公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘し、少人数学級の実現へ「教員の確保が是非とも必要」と訴えました。

さらに、萩生田大臣は、日本PTA全国協議会と全国高等学校PTA連合会の代表と意見交換をおこない、教室内の3密問題や教員の増員を求める意見に対し、「子ども同士の距離を確保するための少人数学級や、スクールサポートスタッフの更なる増員などを検討したい」と述べています。

今こそ、子どもたちの安心・安全で豊かな学びを保障し、「3密」を避ける教育環境のためにも、国に早急な教員の大幅増員とそのための財政措置を求めていただきたいと考えますが、見解と本市の要望状況をお聞かせください。

市議会でも、議会各会派から市長に対しコロナ対策をもとめる要望が出され、感染症防止や市民・事業者への支援策がもとめられていました。近隣市では松原市、羽曳野市、大阪狭山市、河内長野市、河南町、千早赤阪村などで次々に臨時議会が開催され、議会の声を聞き、補正予算を審議されています。

しかし、富田林市では市民の声と議会の声をきくべき臨時議会を開かずに、市長が専決で補正予算をすすめてしまいました。

地方自治法第179条で、市長の専決権について規定されていますが、「特に緊急を要するため議会を招集する余裕がないことが明らかなとき」に限ると規定されています。議会は告知後1週間で開催できるので、それを待てない事案ではなかったはずです。

新型コロナの対策を十分に審議するためには、市長の専決権の乱用は慎み、議会の審議権を保証すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 

【要望】  

6月議会から新型コロナ感染に対して、福祉・医療関係者、救急隊員、保育士、教員などに対してPCR検査の実施を求めてきました。

市民の命を守るために、国に検査体制・医療体制への財政措置の抜本的強化を、府に対し保健所・衛生研究所の廃止・統合や人員削減を見直すよう、強く求めていただくとともに、市独自の積極的な施策をもとめておきます。

また、新型コロナに対する「早急な施策」「取り急ぎの周知」を行うため、「早急な議会審議」を、と私たち議員団はこの間、求めてきました。議会を通じて市民の声を届けるという、議会制民主主義の原則を今後大切にしていただくよう強く要望しておきます。

カテゴリー: 議会質問

2020年9月議会 代表質問をおこないました☆

本日、10時からの9月市議会本会議で、田平議員が日本共産党代表質問をおこないました。

今回もたくさんの傍聴者が起こしくださいました。ありがとうございます。

以下、発言通告です。追って、質問全文を、質問項目ごとに載せますのでご覧ください。

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 1、コロナ危機の先によりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策を求めて

①新型コロナ感染症から市民の命を守る最前線で働く人や、感染症を広げてしまうかもしれない職員のかたなど、医療従事者・救急隊員・介護施設職員・保育士・教員などにPCR検査の定期的な実施を

②市と医師会が協力し、独自の地域外来検査センターの設置を

③感染拡大によりオーバーシュートが起きても軽症者を地域でサポートできる体制づくりや市民への啓発を

④子どもたちの安心・安全で豊かな学びを保障し、「3密」を避ける教育環境をつくるためにも、国に早急な教員の増員と財政措置を求めるべき。見解と本市の要望状況を聞く

⑤新型コロナの対策を十分に審議するためには、市長の専決権の乱用は慎み、議会の審議権を保証すべき。見解を聞く

2、社会的に弱い立場におかれている方々に寄り添うコロナ対策をもとめて

(1)緊急経済対策としての給付金支給の方法について国へ要望を

①今後、DVや児童虐待被害者等の支援・救済のためにも、緊急経済対策としての給付金支給等にあたっては、個人の尊重と両性の平等を定める日本国憲法にのっとり個人単位で支給をするよう、国に要望を

②少なくとも、住民票上の世帯主でなくても、児童相談所や警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口や民間団体などが相談を受けている人に対し、個人への給付措置をとるよう国に強く要望を。本市での対応と見解についても聞く

(2)相談・支援体制の充実について

①この間のコロナ関連総合相談窓口での相談件数と分野別の相談内容、相談体制および、民間の相談窓口も含めた連携機関各課との問題共有・解決に向けた協力体制の現状と、見えてきた課題について見解を聞く

②DV被害者や児童虐待相談のためすべての相談窓口の運営を、緊急時にも継続し、相談・支援体制強化が重要だが、現状と課題について聞く

外出制限時にも行ける食料品店や薬局などへの臨時のDV・児童虐待相談窓口設置など積極的対応や、相談のための外出は自粛要請の対象外である旨の明確な発信も合わせて必要と考えるが、市の見解を聞く

④施設の使用停止の要請が行われた場合も公共施設等を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応を

⑤子どもと保護者の心のケアについての現状と課題について、見解を聞く

⑥市の子育て支援員、教育支援員等とオンラインで対面相談できるサービスを開始してはどうか 

(3)高齢者および障がい者の方への市の独自施策の充実を求めて

①第2波の中、改めて、福祉・介護事業所の困りごとの聴き取りを行うとともに、各施設および障がい児・者家族、高齢者の方へ、マスクや消毒液等の必要な衛生資材が行き渡るよう措置を

②75歳以上の方がいる高齢者世帯にマスクを10枚配布されたが今年4月28日以降に75歳になる方は対象から外された。今年度中に75歳になる方にも対象拡充を 

(4)介護事業所への財政支援充実をもとめて

①厚生労働省が介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」が通知され、利用者負担が問題となっている。国に対して、利用料負担増を利用者に求めるのではなく、国の責任で介護事業所等の減収補償をする財源措置を強く要望することを求めるが、見解を聞く

②長野県飯田市のように画期的な補助金交付制度で、市内の介護事業所および高齢者の方への支援について、市として検討を

(5)障害を抱える方への支援充実をもとめて

①厚生労働省の通達で、障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルス対応で利用者が通所等を行わない場合でも、利用者の居宅等で健康管理や相談支援などを行なったと区市町村が認める場合、報酬の対象とできるとしている。本市では具体的にどのような場合に報酬の対象としているか聞く

②事業所に対し丁寧かつ柔軟な対応を。この間の市の対応状況と課題は

③国の責任で、障害者福祉サービス等事業所や放課後等デイサービス事業所などの障がい福祉サービスが安定して運営できるよう財政支援を求める必要があるが、本市から国への要望状況を聞く

④本市の聴覚障害者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供について、マスクで口元が隠れていることによる弊害など、様々な点に配慮が必要。手話と見やすい字幕付きの映像による広報などの対策を

⑤本市の視覚障害者の方に向けた新型コロナ感染症対策の広報資料は、点字、大活字、音声版のものを作成し、わかりやすく周知を

⑥新型コロナで大変な時期でもある今、なぜ市の障がい者給付金を廃止なのか。冷たい切り捨てではなく、今こそ障がい児者の方々に寄り添う施策の充実を求めるが、見解を聞く

3、アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて

①アルコール依存症回復のためには、「専門病院」「抗酒剤」「断酒会」が有効。アルコール依存症の専門病院の情報、市内や近隣地域での「断酒会」の開催情報など、広報やウェブサイト、啓発ポスターやチラシなどで広く周知を

②市の関係各課や保健所等との連携を密にし、依存症についての研修や市内での状況把握、支援体制の構築を

③依存症問題について専門家に相談できる窓口が必要だが、本市の現状と課題を聞く

④自助グループの活動は、時に命に関わるものであるという事をふまえて、今後、公共施設の閉鎖にあたっては最大限配慮し、市庁舎内の部屋や休園中の幼稚園なども活用し、物理的距離を取るなどの対策をしながら、活動を停止せずにすむ支援策を 

4、SDGsの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて

(1)地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識は

(2)SDGs実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いて積極的に行う具体策について

 (3)富田林市も「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することをもとめるが見解は

 

カテゴリー: 議会質問

「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」の賛成討論をおこないました

消費税5%減税請願賛成討論

 

本日、コロナ対策で消費税減税を求める請願が2本出されており、そのうちの請願第3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」について、私は紹介議員にもなっておりますが、本会議場での賛成討論を行いました。

もう1本の請願2号は、一時的な消費減税の検討を求めるもので、税率についての議論は立法府に委ねるといった趣旨のもので、私達日本共産党の主張とは異なりますが、大きく減税という一致点で採決に賛成しました。結果的に、維新の会、自民党、公明党の議員が反対し、不採択とされました。

以下、日本共産党の討論全文をアップします。↓

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日本共産党を代表して、「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願第3号について、賛成討論をおこないます。

日本経済はいま、昨年10月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる世界的にも深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。

内閣府は3月10日衝撃的な数字を発表しました。昨年10~12月期のGDP(国内総生産)がマイナス6.3%から下方修正し、マイナス7・1%となったというのです。これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1~3月期のマイナス6.9%を上回る数字で、前回5%から8%に増税された2014年4~6月期のマイナス7・1%と並びました。前回は3%増税で、今回は2%の増税にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えている証拠です。

そして、何よりこの数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を受ける前の数字だということです。

つまり、ここまで日本経済をガタガタにしているそもそもの原因は完全に消費増税であるということです。

しかし、安倍首相は消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受け、国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言い放ち、「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」(2月17日衆院予算委員会)として、消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナに転嫁しようとしています。

新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を防っていくか、政治の責任が厳しく問われています。

いま必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民負担の具体的に軽減することです。消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ非常に経済効果の高いものです。 

それもリーマン・ショックの時などと違って金融面だけではなく、需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大です。 

安倍首相は10%増税前、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明して増税を強行しましたが、いま、経済協力開発機構(OECD)も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」と警告しており、首相も新型コロナの経済対策を「リーマンショックの規模を上回る」としています。リーマンショック以上の出来事が起きた今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。

食料をはじめとする生活必需品はどんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。 

共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について、「消費税率を引き下げる」が43・4%でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがり、それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。

わたしたち日本共産党は、そもそも2014年4月に消費税率を8%に引き上げたこと自体が重大な失政であったと指摘しています。安倍首相は8%増税前、「景気への影響はワンショットだ」と一時的なものとしましたが、消費不況は5年半後にさらなる増税が強行される時にも深刻なままで、5%に増税した際のようには回復しませんでした。私達が「5%への減税を」と訴えている理由はそこにあります。

憲法は、主権在民の民主主義国家を支えるため、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と第30条で述べ、「あらたに租税を課し、又現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と第84条で租税法律主義について触れています。

また、申告納税制度を基本とする日本の税制度のもと、「納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則(国税通則法第16条)としており、消費税は関税でありますが、この原則はなんら変わらないものです。

「個人の尊厳」と「国民の幸福追求権」は憲法の原則であり、税法は課税権の限界を明示し、課税の領域で国民の財産権を保障することを目的とするものであるはずです。

しかし、このような憲法上・税法上の諸原則が明確にされているにもかかわらず、現在の税務行政は、政府と財界の意向にそったものとなっており、大企業に度重なる減税をする一方で、中小業者の経営実態や国民の声・国民生活の実態を無視したものとなっています。

租税法律主義と適正手続きの保障を厳格に守り、民主的な税務行政を確立するためにも、国の立法府に対して声をあげることは、私達議員の責務であると考えます。

いまこそ、国民の苦難軽減のため、ただちに消費税率5%への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめる事を求めて、請願3号「政府に消費税率5%へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」に対する日本共産党の賛成討論を終わります。

カテゴリー: お知らせ, 議会質問

5)市庁舎の建て替え問題について

5)市庁舎の建て替え問題について

現在の庁舎は、北館・別館ともに1970年に建築され、築50年の老朽化した建物であり、2017年に行われた耐震診断の結果でも、建物の耐震性能を表わす指標であるIs値では建物重要度係数0.6を大きく下回る最低値0.31しかなく、「北館・南館とも地域防災拠点としての位置づけはできない」との診断を受けています。

今後30年以内に南海トラフ地震が発生する確率は80%と言われており、震度4クラスの地震も各地で頻発しています。今、2016年の熊本地震の教訓を振り返る必要があります。築51年の熊本県宇土市(うとし)の庁舎が10年前に耐震診断をうけ、「耐震補強が困難であり、建て替えをすすめる」と判定されていたのにそのまま放置し、ようやく2015年に庁舎建設検討委員会を設置した翌年に、震度6強の地震が起こりました。市庁舎の4階部分が押しつぶされ、防災拠点を失ったまま宇土市は復興業務をテントと体育館でおこない、市民生活の復興は困難を極めました。

また、阪神淡路の震災でも、神戸市役所の6階が押しつぶされ、市立西(にし)市民病院の5階が押しつぶされた映像は記憶に残っています。

富田林市役所の庁舎は近隣市の庁舎に比べても、もっともぜい弱なものです。北館は建物全体を柱だけで支えるピロティ方式で1階部分に耐力壁が少なく、震度6以上の地震で押しつぶされる可能性が高いものです。しかも、北館の北端は鉄骨ALC構造となっており、建物全体の地震振動を吸収しにくいとされている、異なる構造によって建築された混構造です。ピロティ方式、混構造、築50年の老朽化とIS値が0.31しかないなど、防災拠点どころではありません。

もし職員が勤務している時間帯に地震が起きれば、1階の市民窓口の職員の圧死や、梁の細い議会棟では議員などに犠牲者が集中するかもしれません。

早急な庁舎の建て替えで、安全な防災拠点の確立を求めるものです。

2017年に実施された庁舎耐震診断の結果をどう受け止めておられるのか、見解をお聞かせください。

庁舎整備基本計画策定委員会では、市民・職員・専門家の意見を聞きながら、庁舎建て替え問題について検討がすすめられています。庁舎建て替えの日程など進捗状況をお聞かせください

一刻も早い庁舎建て替えの着手で防災拠点の確立が必要ですが、耐震化ができていない本庁舎の建て替え事業に対しては、2020年度中に実施設計に着手できれば、国から起債対象経費に交付税措置が取られ、市の試算では9億から10億円余りの財源の支援を受けることができます。財源確保のためにも国の財政支援措置を活用すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。

庁舎建て替え用地の検討が進められていますが、一部に学校の統廃合を進めて活用してはという意見がありました。私たちは少人数学級の実施のためにも、コロナ感染症対策で3密防止のためにも、教員の増員と、十分な教室の確保が必要だと考えています。空き教室と学校は、少人数学級の実現と感染症予防のために有効活用すべき施設と用地です。学校施設は市役所建て替え用地とすべきでないと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こしをしています。しばらくお待ちください。

 

【要望】

大災害に備えて、防災拠点の確立は重要であり、その役割を果たす市庁舎が脆弱なままでは、防災の役割を果たすことはできません。

市庁舎が耐震基準も満たしていないことは、職員の命が危険にさらされるばかりか、大災害への対応や復興へのおくれを容認することにもつながります。

明日起こるかもしれない大規模地震に対応できる、防災拠点となる市庁舎が必要です。これは国の交付金をあてにしなくても急がなければならない課題です。

阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など防災拠点の損傷は緊急対策と復興業務の妨げになるという大きな教訓を残しました。近隣市と比べても特に脆弱な本市庁舎を、防災拠点として機能できるものにすることは喫緊の課題です。早急な対策をお願いしておきます。

 

新型コロナ問題で、市民生活は大きな打撃を受けましたが、一刻も早い暮らし回復、第2波の防止をすすめるためにも、市民を守る対策をつよめ、今回のコロナ対策への教訓を生かしていただくことをもとめまして、日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

カテゴリー: 議会質問

4)今後の市の危機管理・緊急体制について

4)今後の市の危機管理・緊急体制について

今回の新型コロナへの対策では、国は緊急事態宣言を出し、市も感染症予防のため様々な支援の対策をとり、特別の体制がひかれました。

対策本部の設置と会議の開催、2交代の職員勤務体制、議員への定例広報、コロナ問題の市民窓口の設置、学校の休校や公共施設の利用停止など感染症予防のためのさまざまな措置が取られました。

今後、パンデミックだけではなく大地震や豪雨災害など、かつてない災害に対して、あらたな対策が求められる事態が予想されます。市は今回の教訓を生かして、今後のあらたな非常事態に備えることが必要だと考えます。

大阪府や保健所、医師会など関係機関との連携の問題では、新型コロナの富田林市内での感染者の発生状況が市に直接情報提供がなく、市内の保健所管内にPCR検査のためのドライブスルーが設置されていることすら、市民に知らされていなかったことなどがあります。市が的確な対策を立てる上でも、大阪府との正確で迅速な情報提供体制の構築が必要だと考えますがいかがでしょうか。

また、市民への対応の問題ですが、広報活動では市のホームページのコロナ関連の情報内容がわかりにくく、検索の欄が英語の表記だけで使いにくいとの声を聞いています。見やすいホームページへの改善について見解をお聞かせください。

コロナ問題での「富田林市からのお知らせ」のチラシが作成され、新聞折り込みされましたが、気付いてない市民の方も多く、市の広報車の巡回などとも連動して、新聞未購読者や折込チラシに注目されるような工夫や、孤立する可能性の高い独居世帯や、自治会に未加入の世帯にもいち早く情報が周知できる方策を検討していただきたいと考えます。広報活動の改善の対策をお聞かせください。

窓口の対応では1階に設置された市民が何でも相談できる「コロナ関連総合案内所」は好評です。一方で、各課の窓口にはシールドシートがはられ、職員もマスクを着用しているため、職員が何を言っているのかわからないという声も聞きました。窓口で、職員との会話を聞き取りやすくする工夫についてお聞かせください。

議員との連携の重要性についてもコロナ問題で改めて認識しました。感染症の情報がデマも含めて飛び交うようになり、議員への情報を求めての問い合わせがありました。学校の休校や施設の休止、イベントの中止などへの問い合わせ、給付金や貸付制度への問い合わせ、家に閉じこもることによるストレスで DVによる虐待 などの相談も増えていました。市民の置かれている状況を把握し、地域と連携しているのも市会議員です。大規模災害発生時には地元町会と連携しながら、市に情報を提供し職員と一緒に対策にあたるのも市会議員の仕事です。今回のコロナ対策では、議員との間で市の対策本部会議の内容や市の緊急対策などを情報共有し、議員から市民の要望を伝える機会を定例で持つことができました。今後も、緊急事態の発生時には、このような機会が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

 

【答弁】文字起こしをしています。しばらくお待ちください。

 

【要望】

新型コロナ感染症で、学校が休校になり、公共施設の休止、事業者の営業が自粛となり、市の職員の2班体制などかつてない経験をし、市民が受けたダメージの回復には手厚い援助と時間が必要です。

今回の教訓を生かし、今できる手立てを的確に打ちながら、さらなる大災害発生時にも生かせるよう、対策の強化をお願いしておきます。

カテゴリー: 議会質問

3)子どもの支援策・学校・給食支援の充実をもとめて

3)子どもの支援策・学校・給食支援の充実をもとめて

学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期に3ヶ月間にもわたる休校は、子どもたちに はかりしれない影響を与えています。学習の遅れ、学力格差の拡大など、保護者にとっても不安とストレスが大変深刻になっています。

休校中、学校は課題プリントを配布して家庭学習を促し(うながし)、家庭訪問を行うなど、様々な努力をされていましたが、まだ習っていないことを自主学習で習得するのは無理があり、保護者からは「とても家では教えられない」との声もありました。

子どもたちの学ぶ権利をいかに補償し、丁寧な心のケアを行っていくか、子どもと教職員の健康と命をいかにして守っていくかが今こそ問われています。

また、保護者の経済的・精神的な負担軽減と、現場の教職員が安心して働ける環境づくりを、現場まかせにせず全庁的に支援していくことも重要です。

本市では、6月1日から13日までは分散登校、15日からはすべての学校で一斉登校となりましたが、学習の遅れをいっきに取り戻そうとする機械的な授業の増加が懸念されます。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」では、子どもたちが「イライラする」「夜眠れなくなった」「何もやる気がしない」「死にたい」等の子どもの痛切な声がよせられています。家庭の困窮や家庭内のストレスの高まりが児童虐待の増加などをもたらしています。

こうした状況をかんがみ、子ども一人一人を大切にする手厚い教育が必要です。子どもの負担や教員の働き方としても無理がある詰め込みではなく、学校現場・教員に最大限の裁量を保障し、家庭環境による差がつかないよう丁寧な指導をして頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。また、子どもたちの心のケアとして今後考えられている対策をお聞かせください。

休校中、ネットで学習する無料アプリ「ラインズeライブラリ」の活用を促すプリントが登校日に学校で配布されたと聞きました。アプリは無料ですが、通信機器の通信費用は家庭負担です。休校中の課題や家庭でのネット学習など、家庭の経済状況や家族関係などによる、様々な格差の拡大が気になります。

ネット環境が家庭にない子どもたちや困窮家庭、また、障がいをもつこどもたちに対しては、どのような教育支援をこの間行ってきたのでしょうか?今後の支援策についてもお聞かせください。

現場職員が安心して働ける環境づくりについてですが、学校や幼稚園、保育所等の保育施設、学童クラブなど、子どもたちと密接する現場で働く職員の方から、「もし自分が子どもたちにうつしてしまったら・・・という危険性を常に感じて極度の緊張状態にあり、PCR検査を受けたうえで働ければ非常に安心だ」との声もお聞きしています。

検査センターを設置し、教育・保育・福祉現場で働く方々に、症状がなくても定期的にPCR検査を実施する事ができる、体制構築に向けて努力して頂きたいと考えますが、見解をお聞かせください。

文部科学省からは現場に対し、壁や床まで消毒を徹底するよう指示がだされているとのことですが、これは非現実的です。現在も教員はトイレの掃除を行い、児童生徒が下校した後などに、机やイスを消毒するなど、新たな職務負担を強いられています。

清掃消毒のための職員を雇うなど、現場の負担が増えないよう対策を講じる必要があると考えますが、いかがですか

40人ひとクラスが一斉に授業を受けるようになることで、子どもたちは2メートルはおろか1メートルの間隔をあけることもできません。学校内でクラスターが起きれば、北九州市のようにまた休校しなければならなくなるなど、子どもや保護者に再び大きな負担を強いることになります。

「コロナ×こどもアンケート」で「こどもたちが相談したいこと」の1位は「コロナにかからない方法」です。「40人学級」には教職員も子どもも保護者も不安の声を上げています。

現在の教員数はあまりにも少なすぎる現状であり、20人学級が困難ななか、政府も2次補正で教員増を盛り込みましたが、その規模は全国でたった3100人とあまりに少なく、しかも高校は除外されています。これでは全国の小中学校の10校に1人しか教員が増員されず、全く不十分です。20人程度の授業を実現するためには、小中高の教員を全国で10万人増やす必要があり、国に対し、地方自治体からも強く求める必要があると考えますがいかがでしょうか

日本共産党議員団は以前から少人数学級編成を訴えてきましたが、「身体的距離の確保」とも矛盾する40人学級をこれを機会に真摯に見直し、子どもたちに手厚く柔軟な教育ができる少人数学級の実現に歩(あゆみ)を進めるべき時だと考えますが、市の見解をお聞かせください。

また、児童生徒から、学校のトイレは和式が多く不潔でいきたくない、といった声が寄せられています。学校トイレの改修計画は2019年度で終わっていると思いますが、手洗い場だけでなくトイレも、コロナ対策上重要な場所であると考えますが、今後どのように進めていかれる予定か、お聞かせください。

保護者の負担軽減策について伺います

休校中、給食がストップとなった事で、大変な思いをされていた保護者の方々、そして、給食をたよりにしていた子ども達の健康が心配な状況がありました。

給食のありがたみが改めてわかった」「早く再開してほしい」といった、給食を待ち望む声が多く聞かれました。

保護者の負担軽減策として、市独自に小学校給食の3ヶ月無料実施を実現していただきました。しかし、中学校給食は選択制であることを理由に支援がなく、コロナ自粛で大きな影響を受けた保護者の経済的負担は大きなものとなっています。羽曳野市では小学校給食を年度末まで無料にし、中学校給食は本市と同じ選択制ですが、年度末まですべての生徒を対象に半額とされました。大阪狭山市は、小中学校ともに7月分まで無料とされています。

本市でも、育ち盛りの中学生を支えるため、羽曳野市と同様の支援策、または、当面、中学校で就学援助を受けている方に対し、給食費を無料にすることを求めますが、いかがですか。

保護者負担の軽減については、保育料の減免を求める声や、給食費・副食費を無償化してほしいとの声が高まっています。保育施設に通う子どもを持つ世帯に対し、給食費相当額を臨時給付するなど、緊急の子育て支援策を行って頂きたいと考えますが、いかがですか。

子育て支援策・コロナ対策として、特別定額給付金の対象とならない、今年4月27日の基準日以降に誕生した新生児に対して、独自に支援金を給付する自治体が増えています。近隣では、千早赤阪村で10万円、河内長野市で5万円、羽曳野市で3万円の支給を行うとのことです。本市でも、特別定額給付金の支給基準日以降に誕生した新生児への支援策を求めますが、いかがでしょうか。

 

【答弁】文字起こししています。もうしばらくお待ちください。

 

【要望】

学校現場では休校中の授業の遅れを回復することと、コロナの感染防止が同時に求められています。子どもたちのストレスや教員の負担が増大しています。特に教員はこの大変な時期に、授業以外にもトイレの掃除、机やいすの消毒など教育以外の業務の負担が増えています。早急な教員の増員と清掃消毒業務への人員配置を求めます。

中学校給食については、給食費が高いので残り物で弁当を持たせている家庭、持たされたパン代をこずかいにまわしてしまう生徒など、中学校給食が選択制であることの弊害を根絶すべきです。給食費無料化への支援を中学校でも実施されるようよう要望しておきます。

また、感染防止のためにも、子どもたちと濃厚接触する保育士や福祉現場の職員の方にはPCR検査の優先実施が必要です。医療現場では医師看護師より受付事務の職員の感染率のほうが高いことなども報告されています。感染を受けたり、感染を広げてしまう危険性の高い方たちにはPCR検査を受けられるよう、市独自の手立てを実施することを要望しておきます。

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