議会質問

2)市民の暮らしと営業への支援をもとめて

2)市民の暮らしと営業への支援をもとめて

新型コロナによる影響は、当初は中国で広がったことで、中国からの輸入部品が入ってこなくなり、製造品の仕上げができず建築関係でも仕事が停滞し始めました。次に旅行や宿泊業者の仕事が止まりました。その後国内でウイルス感染が広がり、学校の休校や各種のイベントが中止となりました。4月7日に緊急事態宣言が出され、休業要請や営業自粛で市民生活と各種事業に大きな影響が出ました。そして現在、第2波への警戒とともに、今後の失業・倒産などの広がりが懸念され、経済と市民生活を回復させるまでは、国や自治体をあげてのおおきな支援が必要です。

新型コロナ対策について市独自の支援策も実現し、様々な市の努力が行われています。

10万円の定額給付金の支給業務がおこなわれ、申請用紙の発送、申請の受け付け業務などで給付への懸命の対応にあたっていただいていますが、市民の中には申請の手続きに「コピーの仕方がわからない」「記入の方法がわからない」という高齢者もおられました。支給業務を市民が利用しやすいようにするために、どのような工夫をされているのかお聞かせください。

また、生活保護世帯は、世帯構成員や振込先口座はすでに自治体が把握しています。熊本市では給付を受ける意思確認ができれば、申請書類を提出しなくても給付ができるようにしており、申請書に添付書類不要としている自治体もあります。生活保護世帯への給付金支給を簡単にするための、給付方法の改善の検討をもとめますがいかがでしょうか。

事業者についても、持続化給付金の支給は申請者に対して3分の一が未支給であり、「書類不備」で支給が保留にされている方も多数おられます。雇用調整助成金は50万件の相談に対し支給は5万件しかありません。大阪府の休業要請支援金の支給はWEB申請に対し、支給は38.2%です。

 国や大阪府の支給の遅れを急がせるとともに、申請方法などの援助など、倒産や失業防止のためにも、業者に対する補償手続きの援助を求めますが、見解をお聞かせ下さい。

 

 

答弁文字起こししています。しばらくお待ちください。

 

 

【要望】

コロナ感染症の影響で暮らしが大変になった国民と事業者に対し、手を差し伸べることが急務になっているときに、持続化給付金の支給が遅れています。その業務の委託を受けた電通が107億円もの「中抜き」をしていたことが国会で明らかになりました。コロナ危機に際して政府は一刻も早い給付を行うべきであり、どさくさにまぎれて国の対策費でぼろもうけをたくらむ大企業への丸投げも許せません。

市は生活弱者に寄り添って、申請への手助け、給付の迅速化にむけての努力と国への要請を強めていただくようお願いしておきます。

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2020年6月議会 代表質問①コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

2020年6月議会の日本共産党代表質問全文を項目ごとに掲載します。

 

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議席番号17番、岡田英樹です。日本共産党議員団を代表して質問を行ないます。

はじめに、新型コロナの感染症の動向についてふれておきます。

緊急事態宣言が解除されましたが、第2波の到来の危険性を警戒しながらも国内ではコロナ危機は収束せず、安心して経済活動や市民生活を再開するためにも、PCR検査など医療体制の強化が求められています。富田林では感染者は3名発生したとされていますが、大阪府下全体ではPCR検査を受けた人はたった0.38%しかいません。そのため実際の感染者数はほとんど把握できていないのが実態です。医療・経済・教育など国民の暮らしにも大きなダメージを与えたコロナ感染症は、世界的規模ではいまだに拡大しており、国際的にも政治と社会のあり方が問われる、おおきな問題を投げかけています。

すべてを市場原理に任せて、資本の利潤を最優先にし、あらゆるものを民営化しようとする新自由主義の破たんが、コロナ問題でも明らかになっています。

 「構造改革」の掛け声で、日本では医療費削減政策が続けられ、「医療制度改革」によって、全国の感染症指定病床は、1998年にベッド数が9134床あったものが2019年には1884床にまで減らされました。また相次ぐ保険制度の改悪で自己負担が増え、国民を医療から遠ざけてきました。「医療・介護総合確保推進法」による地域医療構想では、本来医療で必要とされている152万床から119万床にベッド数が削減されようとしています。また、富田林病院を含む急性期の病床をもつ約440の公立・公的病院の統廃合を進めようとしたり、全国の保健所を半数に減らしてしまった医療の切り捨てが、コロナ危機への対応を困難にさせています。

先進国の中でももっとも貧富の格差が広がり、社会保障制度が破壊され国民皆保険制度がないアメリカは、世界のコロナ感染死者の3分の一をしめ、保険に加入できない市民が次々と自宅や路上で亡くなっています。また、国際社会の協力でパンデミックに立ち向かおうとするときに、自国中心主義を宣言し、WHO(世界保健機構)への拠出金を停止し、この機構から脱退しました。

日本の国内でも、緊急事態宣言のどさくさにまぎれて、内閣が検察庁人事に介入し国の三権分立を脅かす検察庁法改定案が、衆議院の内閣委員会で審議を強行されましたが、国民の抗議の声が広がり、世論の力で廃案に追い込まれました。

 

今後は新型コロナウイルスの新たな感染拡大を防止するため、第2波に備えるPCR検査の徹底など医療体制の強化が必要です。大きなダメージをうけた経済をたてなおし、国民の暮らしの回復のためには補償の充実と早急な支援が求められます。

第2次補正予算では、医療支援、家賃支援、雇用調整助成金の上限枠の引き上げなど、拡充策が盛り込まれた前進がありましたが、特別定額給付金・持続化給付金・雇用調整助成金の支給の遅れが目立ち、盛り込まれた家賃支援給付金は売り上げの減少をはかる期間がコロナの影響が出始めた2月からではなく5月から12月の間となっており、支給は8月以降にしか実施されません。

自粛への早急な補償と消費税の減税の実施などで、一刻も早い国民生活の回復を図ることが必要です。

日本共産党の市会議員団は、新型コロナ感染症から市民を守るために、3次にわたり市長に対策をもとめる緊急要望書を提出し、懇談をかさねてきました。そして、医療現場や福祉施設などへのマスクの配布、ひとり親家庭への5万円の児童扶養手当の給付、小学校給食の3か月無料実施、水道基本料金の4か月半額減免など次々と要望を実現することができました。今後も経済の悪化が懸念されるなか、市民生活を守るため私たち議員団も全力を挙げる決意です。 それでは通告にもとづき、質問を行ないます。

 

1)コロナ収束と第2波防止のために、関係機関との連携強化、「地域外来・検査センター」の設置をもとめて

新型コロナウイルス感染症に対する予防策として、この間、必要とされる方に市内でPCR検査を実施できる体制づくりの検討が必要だという事は、繰り返し言われてきましたが、いまだに状況は前進していません。先の3月議会での日本共産党議員団のコロナ対策への答弁では、「市として、各機関との連携を強める」とのことでしたが、その後、連携状況はどのように強化され、どのような議論がなされているのでしょうか。

5月1日から、富田林医師会、河内長野医師会、大阪狭山医師会の協力を得て、保健所主導のもとに、富田林保健所管内でドライブスルー検査が開始されています。私たち日本共産党議員団には、近隣の市民の方が現場の職員の方に聞いたと「ドライブスルー検査が始まっている」ことを知らせてくれました。しかし、公式な情報として入ってきたものではなく、公表されていないとのことでした。

先日の朝のニュースでは、保健所の大変な過重労働の実態などが報道されており、富田林保健所の現状もクローズアップされました。

現在もドライブスルー検査はつづけられているそうですが、この間の検査体制を検証し、今後の第2波防止対策のためにも、新型コロナに限らず、新たな感染症等が発生した際の体制強化のためにも、まず出来る限りの情報を共有することが大切です。保健所から、所在地である富田林市に対しては、どのような情報提供がおこなわれているのでしょうか。

この間実施されてきた、富田林保健所管内でのドライブスルー検査の検査数と1日平均検査数、陽性判定となった数を教えてください。

また、現在、富田林保健所管轄内において、実施可能な1日当たりのPCR検査数はどの程度でしょうか。 

厚生労働省が定めたPCR検査を受けるための手順はどのようになっているのかについてもお聞かせください。

保健所機能がひっ迫した事態に備え、保健所を介さずにPCR検査を実施できる「地域外来・検査センター」の立ち上げが進められている自治体も増えています。   

大阪府職員労働組合保健所支部から出されている「新形コロナウイルス感染防止に係る要望書」では、「管内関係機関協力のもとでPCRセンターを早急に保健所管内に2カ所以上設置し、必要な予算を確保すること」との要望があり、保健所で働く職員の方々にとって、保健所主導ではない検査センターの設置が緊急に求められています。

本市としても、ぜひ国・府に働きかけを行って頂き、検査センターの設置を実現していただきたいと思いますが、いかがですか。

 

発熱外来の実施についても、繰り返し要望してきました。富田林病院では現在、入り口で赤外線の非接触体温計で熱が37.5度以上ある方とそれ以外の方を振り分け、熱のある方は病院内の別経路を通って診察を受けるとお聞きしており、実質発熱外来を実施していると言ってもよいと思います。

また、かかりつけ医に熱がある事を告げると診察を断られたといった事例が市内でも多数発生しています。こうした患者さんにも、済生会富田林病院では対応してくださっており、改めて、このような非常事態に公立・公的医療機関の果たす役割の大きさを感じます。

しかし、医療機関への補償が十分でない中、感染の疑いのある方に、万全の体制で対応できる病院ばかりではないのも理解できます。衛生備品なども不足し、裸同然で敵に立ち向かわなくてはならないような状況下で、地域の診療所・クリニックで通常の診療業務をストップさせないために、やむを得ず診察を断らざるを得ない場合があるとの、医師の苦しい心中もお聞きしています。

そこで、市内の医療機関で医療資源・衛生備品が不足していないかを今一度確認し、必要な支援を行っていただきたいと考えますが、この間の取組みと課題をお聞かせ下さい。

アルコール消毒液が品薄になる事態に備えて、消毒液や設備を配備し、必要とされる施設や教育・保育現場、市民等に供給できるようにしていただきたいと考えますが、現状と今後の見解についてお聞かせください。

感染症による緊急事態の局面に市がどう対応するか、市独自の段階・基準を作り、広報や郵送などで全世帯に周知してはどうかと考えますが、いかがですか。

各家庭では感染症防止のマスクを用意されていますが、施設などではマスクが不足しているとお聞きしています。政府が支給するとしているアベノマスクはいまだに届いていない世帯が多く、届いても小さくて使い勝手が悪いと不評です。

未使用のアベノマスクが捨てられないで有効に利用できるよう、河内長野市で行われているように、何か所かで回収箱を設けて、施設などで利用してもらえるようにしてはどうでしょうか。市の見解をお聞かせください。

 

 

【答弁】文字起こししております。しばらくお待ちください。

 

 

【要望】

 コロナ感染症の収束と第2波防止のためには、徹底したPCR検査の実施が必要です。

 新型コロナで大きな被害を出した中国の武漢市では、都市封鎖解除後も、完全収束のために無症状の陽性感染者発見のために、全住民の8割に当たる900万人のPCR検査をプール方式で実施しています。世界でもPCR検査がすすむなか、日本の遅れは異様です。国内でも各地で自治体による検査センターの設置や、診療所によるドライブスルー方式でPCR検査を積極的に実施されているところもあります。検査センターの設置と積極的な検査体制の確立をお願いしておきます。

 大阪府との協議がたった1回しか持たれず、情報の提供が不十分だったといえます。市民には検査ができる体制がないのか、検査をする気がないのか、どこで検査が受けられるのかさえ分かりません。

 今後も大規模災害の際などにも、的確な避難所や支援物資の配給などの情報が、国・府・市から市民に正確に伝わり、連携協力できる体制が必要になると考えます。関係機関と十分な協議をおこない、連携の体制を確立することを求めておきます。

カテゴリー: 議会質問

コロナ対策として議員報酬10%削減の賛成討論を行いました

10%報酬削減についての賛成討論を行いましたので、以下、全文を掲載します。

(賛成多数で採択)↓

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 日本共産党市会議員団を代表して、議員提出議案第2号「議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、市民の皆さんの困難に寄り添う立場から、賛成の討論をおこないます。

 議案第2号は、令和2年6月1日から令和2年10月31日まで議員の報酬を引き下げ、市の新型コロナ感染症対策の予算に充てるというものです。

 今、市民の方々の暮らしは、昨年の消費税10%への増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で、働く人が雇い止めや給料の減額となったり、事業者の方の仕事が激減するなど大変な状況です。国のコロナ支援策の水準の低さや、地方自治体への交付金のスピードの遅さなどが指摘されている中、市として市民の暮らしを支援するため、一刻も早い対策と財源確保が必要です。 

 日本共産党はコロナ問題では、自粛や休業について国・府の補償拡大が必要であると訴えるとともに、国会では、コロナ危機にあたって国会議員の議員報酬削減と、政党助成金の停止・返上を求めています。

 今年度、政党助成金は318億円となっております。自民党は172億円、維新の会も18億円も受け取っています。覚悟を見せるというのであれば、国民の多額の税金が流れ込んでいる、この政党助成金を返上して、新型コロナ対策などに活用するべきではないでしょうか。

 同一自治体の中での議員の報酬は同じでも、議員に専念している人や、他に事業経営を行っている人、兼業している人など、議員の所得には大きな違いがあり、各議員で可能な限りの貢献も検討できるかと思います。

 今、市会議員には市民の方からの深刻なご相談が激増しており、質問もたくさん寄せられています。そんな中、情報の提供のための資料提供や広報活動などの必要性も普段以上に高まっています。

 こうした議員活動が制限されないようにしながらも、コロナ対策への財源確保に寄与できるよう、議員報酬10%削減を提案する本議案に賛成します。

以上、日本共産党の賛成討論といたします。

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『富田林市 中小企業・小規模企業振興条例』が制定されました!

3月議会で、日本共産党が長年求めてきた「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」が提案され、制定されました。建設厚生常任委員会で田平議員が質疑を行いましたので、その内容を掲載しておきます。↓

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Q:議案第13号「富田林市中小企業・小規模企業振興条例」について伺います。まず、この条例制定によって何が変わるのかお聞かせください。

 

A:中小企業者・小規模企業者の役割の重要性や、市の基本方針、施策について、市、中小企業者・小規模企業者、大企業者、経済団体、市民が認識を共有し、協働して中小企業等の振興に取り組んでいくことが求められます。それらがこの条例の役割であると考えております。

 

Q:小規模企業には、自宅を事務所にしているような方や町のパン屋さんなど、個人事業者、小規模事業者まで含まれるのですか。

 

A:含まれております。

 

Q:この度の条例案では、第1条で目的、第2条で用語の意義を定め、第3条で基本方針を、第4条で市の責務、第5条で中小企業者等の役割を、第6条で大企業者の役割、第7条で経済団体の役割、第8条で市民の協力等について記載されています。

そして最後の第9条では、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める」とされていますが、この別に定める事項というのは何ですか。新旧対照表などの資料を見ましても「議案第13号 富田林市中小企業・小規模企業振興条例に基づく規則は、ありません。」としか書かれていないため、具体的な事が分かりません。

何をどこに定めているのか、お示しください。

 

A:第9条に規定しております「市長が別に定める」ものとしましては、事業や補助金などの要綱が該当します。

具体的には、融資関連事業として「小規模企業融資事業実施要綱」や「開業資金融資信用保証料補給事業実施要綱」、産業活性化関連事業として「中小企業等BCP策定支援事業補助金交付要綱」、「中小企業人材育成事業補助金交付要綱」「ものづくり技術推進事業補助金交付要綱」および「企業団地等防犯カメラ設置補助金交付要綱」があります。

また、創業希望者に対する支援として「創業支援補助金交付補助金」および「創業融資利子補給金交付要綱」、商業施設への支援として「商業活性化総合支援事業補助金交付要綱」および「商業共同施設設置補助金交付要綱」があり、その他「建設工事請負業者の選定に関する要綱」などがあります。

さらに、今後新たな事業を展開する際にも、この条例の委任を受けて要綱等を整備してまいりたいと考えております。

 

Q:第4条は市の責務についてですが、2項で「市は、中小企業・小規模企業の振興に関する施策を実施するため、必要な措置を講ずる」

3項で「市は、中小企業、小規模企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、国及び他の地方公共団体と連携するとともに、中小企業者等,大企業者,経済団体及び市民との恊働の推進に努めるものとする」とあります。

府の「中小企業等振興基本条例」では、府の責務として「金融機関」との連携に努める、という事と、「大学等研究機関との連携」との文言が盛り込まれていますが、本市ではその点が抜けているように思いますがいかがですか。

 

A:今回制定します条例では、第3条基本方針の中の「(1)中小企業者等の経営基盤強化の促進」が融資関連の支援に該当し、さらに、「(2)新たな中小企業者等の創出」も、金融機関との連携により、創業の際の支援に組んでいるところでございます。

また、「(4)中小企業者等の新技術及び新商品の創出」では、現在も大学等の研究機関との連携により、ものづくり企業への支援を実施しています。今後もそれぞれの事業については、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 

Q:市の責務についての認識が重要だと思います。条例案で、(中小企業者等の役割)として、第5条で「中小企業者等は、自らの創意工夫により経営基盤の強化に努めるものとする」とありますが、市の責務としても「大学等研究機関との連携推進に努める」ことを位置づけることが大切です。

ものづくりについて、大学などの研究機関との連携によって、綿棒を製作している市内企業と大阪大学との産学連携で、世界一小さい綿棒ができるなど、イノベーションを起こしています。こうした創意工夫を連携して行うためにも、重要と考えますが、見解をお聞かせください。

 

A:大学等の研究機関との連携は、ものづくり企業をはじめ市内中小企業者などの発展にとって重要な取り組みであると考えております。

 本市では、ものづくり技術の推進を図るため、大学等の研究機関と共同で新技術・新製品を開発する企業に対して支援を実施しております。

この支援によりこれまで6社の企業が大学との共同研究を経て、本格事業化へ向けた取り組みを進められている状況でございます。

 

Q:第3条の「⑴中小企業者等の経営基盤強化の促進」に「融資関係の支援」が含まれているとのご答弁がありましたが、中小企業・小規模企業にとって、大変なのが資金繰りの問題です。

今回の新型コロナの影響でも、当面想定していたイベントや予約がキャンセルになったり、必要な部品が中国から入らなくなったことで資金繰りが大変になり急な融資が必要になったなど、様々な声を聞いています。

より一層、市と金融機関との協力・連携を強める必要性があると考えますが、見解をお聴かせください。

 

A:ご質問の緊急融資などにつきましては、国では中小企業者に対して融資を保証するセーフティネット保証制度がございますが、 現在、新型コロナウィルス感染症により影響を受けた中小企業者に対して、一般保証と別枠での保証が利用可能となっております。

この認定窓口は各自治体であることから、問い合わせや申請の件数が日々増加しております。本市では、認定書の即日交付に努めているところでございます。

このようなの状況から、金融機関との連携は必要不可欠であり、今後も事業を実施するうえで、さらに連携を強化してまいりたいと考えております。

 

Q:市内公共事業や市の事業についての発注をできるだけ市内中小企業や小規模事業者にもまわるようにする必要もあると考えますがいかがですか。

大阪府の「中小企業振興基本条例」でも、第3条の4(府の責務)で、「工事の発注 物品および役務の調達に当たって、受注機会の増大に努める」との条文がありますが、本市ではその部分が抜けていると思います。

この条例中、この問題についてはどの部分に示されているのでしょうか。

 

A:条例では具体的には示しておりませんが、別途、富田林市建設工事請負業者の選定に関する要綱では、一定条件を満たせば、市内業者を選定する旨を規定しております。

 

Q:受注機会の増大のためには、参加登録事業者を増やす必要、中小企業・小規模事業者には行政書士などを専門的に雇用していないところが多くあります。結局は手慣れた業者ばかりが細かい仕事も含めて受注する、という流れができてしまっています。

登録の際や施工にあたり必要になる提出資料の簡素化などを求める声も以前からあり、中小企業・小規模事業者が工事を直接受注できる機会を増やすために、その点も重要な問題だと考えますがいかがですか。

 

A:入札参加資格登録にかかる提出書類については、従前より簡素化に努めてまいりました。今後も登録について問い合わせ等があった場合には、分かりやすい説明に努めてまいります。

また、工事施工に関する書類につきましては、公共施設の品質を確保する観点から小規模事業者であることをもって、簡素化をすることは難しいと考えております。

 

Q:この条例を作るにあたり、当然当事者の意見を参考にされていることと思いますが、どういう団体などに、どのようにして声を聴いてこられたのですか。

 

A:条例の制定にあたり、市内経済団体や商業団体との意見交換会や各団体の役員会などに参加させていただき、ご意見をお聞きしております。

 

Q:意見を聞いてもらっていないという団体もありますので、具体的に名称を教えてもらえますか。

 

A:企業団地内の4つの組合と商工会、商業連合会、商工会青年部、料飲宿組合の8団体と意見交換を行いました。

 

 

【要望】

本市では、以前から金融機関に預託金を積んで保証料の補助と利子補給を行い、低金利で市内事業者が使える融資制度を設けています。これについては、借り入れ上限が400万円から600万円に引き上げていただくなど、努力をしていただいています。返済期間が5年間と短く、上限いっぱい借り入れたくても難しいとのご意見がありますので、大阪府の融資制度並みに、7年の返済期限にのばしてほしいとの要望も出されていますので、こうした充実についても今後検討をお願いしておきます。

また、今回意見を聞かれた団体以外に、民主商工会や個人事業主への意見聴取なども今後すすめていただきながら、この条例制定を契機に、本市の中小企業・小規模企業がいきいきと活躍できるよう、すすめていただけますよう要望しておきます。

カテゴリー: 議会質問

4)教育の根本をゆがめる評価育成システムの廃止をもとめて

つぎに、教育の問題ですが、市政方針では「教育のさらなる充実を図り、誰一人取り残さない教育の実現」をめざしておられます。しかし、教育の現場では評価育成システムなどがその障害となっています。よりよい教育現場をつくるため、教育の根本をゆがめる評価育成システム、評価の賃金への反映、授業アンケートの評価への連動を本市でも早急に廃止することをもとめて伺います。

私たち日本共産党議員団では、先だって、小中学校教員の皆さんとの懇談の場を持ち、聞き取りをさせていただきました。また、お忙しい中、お電話での取材や休日出勤の合間などで短時間お話を聴かせていただくなど、学校現場の厳しさが改めて伺い知れるようなスケジュールの中、現場の声を聴いてきました。

その中で、教員同士のチームワークを妨げ、学校現場をギスギスさせているものとして、評価育成システムの撤廃をもとめる声が非常に多くありました。

2004年4月から教育現場に人事評価システムが導入され、大阪では「評価・育成システム」という名称で本格実施され、今年で16目となります。また、2006年4月に評価が直接賃金とリンクされるようになってからは13年目となります。

そして今、この評価育成システムにより様々な弊害が起きています。

府教委は、授業アンケート結果を利用して教員を被評価者として評価し、その評価結果を一時金(ボーナス)に反映することで、「意欲向上」につながるとしています。

しかし、「意欲向上どころか、現場のチームワークが崩れ、校長が招集する会議で誰も意見を言わなくなった」、「学校運営や学級経営はチームワークがあってこその結果であるのに、一人の教員の成果として評価すること自体が問題」「今までのように学級崩壊している他のクラスの応援に入る余裕はなくなった」、「自分の培ったノウハウを後輩に教えなくなった」、「校長に告げ口をする先生が増えた」、「子どもたちも先生同士のぎすぎすした雰囲気を感じ取り、校内全体が以前よりもぎすぎすしている」…など、教育現場の深刻な問題、子どもたちに与える影響が浮かび上がっています。

神戸の教職員のいじめ問題もこうした教育現場の抑圧が生み出した事件であるとも言われています。

先年12月議会で、私は教員の異常な長時間労働の改善をもとめて質問しました。その中で、本来教員がやる必要のない仕事の削減が必要だという事も指摘しました。評価育成システムに反映させている授業アンケートなどもその一つです。

本市では、様々なアンケートがとられていて教師はそのアンケートの回収作業まで請け負わされているとお聞きしていますが、市内の小中学校において、どのようなアンケートが実施されているか、またその配布・回収経路についてお聞かせ下さい。また、それぞれ何を目的として行われていますか。

アンケート結果は教員本人への授業評価も含めて、今後の改善に活かすために閲覧することができるのですか。

また、授業アンケートをはじめとするアンケート結果が賃金査定にどのように影響しているのかお示しください。

本来、日々の授業を行う上で、生徒の意見や要望に耳を傾け改善していくのは当然のことです。従来から、授業についてのアンケートは、教員の自主性のもと積極的に行われ授業にいかされてきました。

しかし、評価・育成システムが導入されてから現在行われている授業アンケートは、教員の給料に影響を与えるという機能をもたせていることでアンケート本来の目的をゆがめ授業改善につながらないどころか、生徒と教師の関係を壊すものとなっています。

現場からは、「教育とは人間を育てる営みなのに、“お客様アンケート”で顧客満足度を上げるサービスのように子どもたちを“消費者”扱いしては、まっとうな教育はできない」、といった声や、「授業アンケートは子どもたちの先生に対する好き嫌いが大きく関わる」、「アンケート結果は具体性がなく、授業改善へつなげにくい」、「必要に応じて厳しく子どもや保護者への指摘・援助ができる教員が正当に評価されるのか」といった懸念の声も出ています。

今後、賃金に関わることに児童・生徒や保護者を巻き込むことは、やめるべきだと考えますが、見解をお聞きします。

大阪府立高等学校教職員組合の要望を受けて府教育委員会は、2018年に評価・育成システムについての検証アンケート調査を実施しました。その調査結果をみますと、府教委が目的と言ってきた「教職員の意欲向上・資質向上」や「学校の活性化」について、全くと言っていいほど目的に役立っていない事がわかりました。

システムについて、①「学校目標の共有につながっているか」という設問に対して、「つながっていない」との回答が、前回アンケート時の52.1%から66.8%に増加 ②「意欲・資質能力の向上につながっているか」の設問でも、「つながっていない」が65.3%から66.8%に増加、③「教育活動等の充実および学校の活性化につながっているか」では「つながっていない」が68.6%から72.5%など、すべての質問に対し、目的につながっていないとの答えが7割を超えています。

圧倒的多数の教職員の反対を押し切って導入されたこのシステムが、15年以上経ってやはり、役立っていないという事は明白です。

評価を賃金に反映させ、モチベーションをアップさせると言っていますが、教員に対する評価結果を一時金に反映させる仕組みは、まず、標準評価者であるA評価の教員も含めた全ての教員の「勤勉手当」から0.06月分と扶養手当分をカットし、それを原資として上位評価者(S・SS)だけに上乗せするというものです。

カットされた年額は一人平均3万6660円にもなり、下位評価者(B・C)はそこからさらに引き下げられます。

評価育成システムは一時金の他、昇級にも反映されています。また、給料月額は年一回昇給しますが、その際、SS・S・A に差はありませんが、B評価をされると半分しか昇給せず、Cは昇給がありません。

管理職による一方的な評価で生涯賃金に大きな差が出る仕組みであり、このようなシステムで、意欲が向上するわけがありません。

評価育成システムが実施されてから、上位評価者は減る一方で、このシステムの目的が教員の「資質の向上」ではなく「人件費削減」にあるのは明らかです。

本市での上位評価者、下位評価者の推移についてお示しください。

また、本市では誰が教員の賃金を決める評価者となっていますか。

 

ILOユネスコ共同専門家委員会が「根本的に再検討すべき」として2008年に勧告を出されており、島根県や秋田県では、評価制度は「教育現場になじまない」として、教育委員会が学校現場での賃金への反映はなじまないと判断をしています。

島根県教育委員会の見解は、「学校現場における人事評価は、人材育成と組織の活性化を目的に実施し、定着してきており、以下の理由から給与への処遇反映はなじまない」とし、①多様な校種・職種のある学校において、給与に反映させる目的のもと、一律の評価項目、着眼点、評価基準を用いた人事評価制度の設計を行うことは困難。②学校現場における業績等の評価に際して、教育活動の成果は、最終的には児童生徒の変容に帰着するといえる。しかしながら、教育活動そのものは、各学校の教職員のチームワークで遂行され、また、児童生徒・保護者との相互関係にも大きく依存するものであり、教職員個人の業績のみと関連づけてとらえることはなじまない。③各学校の教職員が一体となって児童生徒の変容をめざした教育活動に取り組む学校現場にあって、人事評価を個人の給与に反映させることは学校現場のチームワークを阻害することにもなるとされています。

 この判断は、教育委員会として、現場の声を聴き、良く理解し出された判断だと感心します。

近隣では堺市でも2017年春に見直しをされ、「評価・育成システム」での賃金リンクを廃止するなど、全国で自治体独自の判断で検証・見直しが進められています。

本市では現在どのように評価育成システムが実施され、賃金への反映はどうなっていますか。

 評価された本人が自分自身の評価について情報開示をもとめることは可能ですか。評価について納得ができない場合は説明をもとめたり、苦情申請ができるのか、不服申請ができる場合は苦情申請を行うことで不利益な取り扱いを受けないなど保障されているか、苦情申請は何件程度あったか教えて下さい。

また、今後、この評価育成システム、賃金リンク、授業アンケートの評価へのリンクは本市でも廃止することを強くもとめますが、いかがですか。府に対して強く廃止を求める必要があると考えますが、いかがですか。

 

 

【答弁】

まず、市内の小中学校で実施しているアンケートにつきましては、市内各校が共通で実施しているアンケートといたしまして、府の制度による評価・育成システムにかかる「授業アンケート」や、学校教育自己診断、いじめ未然防止等の観点からの生活アンケート等がございます。

また、府から配置されますか加配教員等に関わって実施しておりますアンケートといたしまして、子どもの意識調査や集団づくりに関するアンケート、学力向上や授業改善に関するアンケート、学校図書館に関するアンケートや小学校外国語活動に関するアンケート等がございます。

加えて、学校ごとに独自で実施しているアンケートといたしまして、 学校生活全般やいじめに関するアンケート、授業に関するアンケートの他に、携帯電話やスマートフォンの利用に関するアンケート、保健や職場環境に関するアンケート等がございます。

次に、配布や回収の経路でございますが、保護者を対象に実施するものは、主に担任から子どもを通じて配布や回収を行っております。また、子どもや職員を対象にするものにつきましては、担任や管理職が配布・回収する場合が多くなっております。

次に、アンケートの目的でございますが、評価・育成システムにかかる「授業アンケート」は、各教員の評価を行う資料とすることが主な目的でございます。

それ以外のアンケートにつきましては、こどもたちの状況を把握したり、学校現場における取り組みの検証や改善につなげたりすることを目的としております。

具体的には、学校教育自己診断につきましては、学校教育全般に係る取り組みの検証や改善に活用しております。

また、生活アンケートや子どもの意識調査など子どもの状況を把握するアンケート等につきましては、主に学校での生徒指導における取組みの充実や、様々な事象の未然防止、早期発見・早期解決のために活用しております。学力向上や授業に関するアンケートにつきましては、子どもたちの学習への関心や意欲等の状況を把握し、より授業が分かりやすくなるよう、教え方を工夫するために実施しております。

次に、まず、評価・育成システムにかかる「授業アンケート」につきましては、教員の申出により自分自身の結果を閲覧することが可能となっております。また、それ以外のアンケートにつきましても、その結果を教員自身が確認し、子どもたちへの適切な指導や授業づくりに活かす事を目的として実施しておりますことから、閲覧は可能でございます。

次に、教員の賃金査定に関連致しますのは、評価・育成システムにかかる「授業アンケート」で、教員の授業改善に係る資料の一つとして活用するものでございます。

次に、評価・育成システムにおける授業アンケートにつきましては、児童・生徒又は保護者の評価をふまえて、教員の授業力向上に係る取組みを進める事を目的に、府から実施を求められているものでございます。こうしたことから、児童・生徒又は保護者を対象として授業アンケートを取りやめる事は困難であると考えております。

次に、本市の過去5年間の各評価段階別の教員割合の推移につきましては、府より市町村別の公表は行われていないことから、府内の市町村立学校の推移についてお答えいたします。

最も上位の段階であるSSにつきましては、平成26年度が0.8%、平成27年度が0.7%、平成28年度が0.6%、平成29年度が0.5%、平成30年度が0.4%となります。

Sは、平成26年度が35.6%、平成27年度が35.2%、平成28年度が34.8%、平成29年度が35.2%、平成30年度が35.0%となります。

Aは、平成26年度が61.8%、平成27年度が62.4%、平成28年度が63.3%、平成29年度が63.3%、平成30年度が63.8%となります。

Bは、平成26年度が1.8%、平成27年度が1.6%、平成28年度が1.3%、平成29年度が0.9%、平成30年度が0.8%となります。

Cは、平成26年度が0.04%、平成27年度が0.04%、平成28年度が0.02%、平成29年度が0.01%、平成30年度が0.01%となります。

以上の事より、SS・Sの上位評価者の割合の推移は、平成26年度が36.4%、平成27年度が35.9%、平成28年度が35.4%、平成29年度が35.7%、平成30年度が35.4%となります。

また、B・Cの下位評価者の割合の推移は、平成26年度が1.84%、平成27年度が1.64%、平成28年度が1.32%、平成29年度が0.91%、平成30年度が0.81%となります。

次に、評価者についてですが、教頭および教諭の評価者は校長となっており、また、校長の評価者は教育長となっております。

評価・育成システムにつきましては、府費負担の教員を対象に、大阪府教育委員会が平成16年度より実施している制度で、本市におきましても、大阪府教育委員会が定めた規則や手引きに従い、実施しております。

評価・育成システムの具体的な実施内容といたしましては、まず、被評価者が自身の目標等を設定し、5月中旬頃に自己申告票を作成いたします。次に、この自己申告票をもとに評価者が被評価者と面談を行います。その後、9月下旬頃に被評価者が進捗状況を自己申告票に記入いたします。また、1月下旬頃に被評価者は、目標の達成状況を自己申告票に記入して完成させ評価者に提出し、評価者は3月下旬頃に被評価者へ評価について開示面談を行います。

賃金への反映につきましては、開示面談の際に示されたSS〜Cまでの5段階の評価が、翌年度の昇給や勤勉手当に反映される仕組みとなっており、昇給につきましては、SS〜Aまでは4号昇給いたしますが、Bでは2号昇給となり、Cでは昇給しないという制度となっております。

各教員の評価につきましては、開示面談にて直接、評価について説明を行っております。苦情の申請につきましては、3月下旬から4月下旬にかけて申し出ることができます。また、申請者が校内で不利益な扱いを受けないように、本人より直接、市教育委員会に申し出る形としております。苦情の申し出を受けた場合は、本人から聴き取りを行うとともに、評価者からも評価の理由を聞き取った上で、適切な評価がなされているか審査を行い、その結果を本人に通知することになっております。

本市ではこれまで苦情申請が出されたことはございません。

大阪府教育委員会による教職員の評価・育成システムの手引きには、その実施根拠といたしまして、『市長村立学校については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第44条に基づいて』実施することと明記されております。このような規則が定められておりますことから、本市において評価・育成システムを廃止する事は困難でありますが、本市教育委員会といたしましては、より良い教育活動を展開するために、各教員の意欲や資質の向上につながるよう努めてまいります。

また今後、府に対しまして、本システムにおいて適正な評価がなされるための評価者の研修の充実について要望してまいります。

 

 

【2問目】 

ご答弁ありがとうございます。教員の意欲や資質の向上につながるように…との表看板の裏で、教育そのものがゆがめられているのを感じます。

様々なアンケートが、煩雑な事務となって教員の負担となっている状況もよく分かりました。

先ほどのご答弁で、評価に対する苦情申請は全くないとのことでしたが、評価者に意見を言えば、それ自体が評価を下げることにつながるため、言えるはずはありません。校長が招集する校内会議で、誰も意見が言えなくなった、先輩教員に教えを請えば、それが校長に伝わり頼りないと評価に影響する、教えれば相手の評価を上げることになり、追い抜かされてしまう、など、みんな自分の事で精一杯の状況です。

この評価育成システムが、先生同士のいじめ、子どもたちのいじめ、そして不登校や学級崩壊など、子どもたちを取り巻く環境に暗い影を落としています。

評価育成システムを始めとする評価主義の撤廃は、市単独では解決できない問題ですが、教育委員会は、現場の教職員が本当に子どもたちのために働ける環境をつくるため、教育活動に困難を持ち込み、不合理な成績主義賃金制度によって教職員から「教育の喜び」「教職員としての誇り」を奪い取るシステムの廃止・撤廃を今こそ求めるべきではないでしょうか。

何よりも、子どもたちのゆたかな人間的成長のために、子ども・保護者・教職員の三者で支える教育、学校づくりが大切です。そうした教育環境を取り戻すため、府に対し評価育成システムの廃止を要望することを、強く求めておきます。

カテゴリー: 議会質問

3)子育て支援策の充実について

質問→答弁→2問目をつづけてアップしておきます。

 

 

つぎに、子育て支援策の充実について伺います。

施政方針にようやく本市でも市立幼稚園での①3年保育、②預かり時間延長をするとの方針が打ち出されました。また、③近隣小学校での「給食体験」の試行、④「合同保育」を行うためのバスの運行準備をしていく方針が、全員協議会で説明されました。

これらは市内幼稚園すべての園で実施される予定とのことですが、そのための人員配置と資格要件についても計画を詳しくお聞かせください。

また、これら施策の今後のスケジュール詳細を、3年保育については、募集時期と、開始時期についてもどのように考えておられるのでしょうかお示しください。

市立幼稚園での3年保育と預かり時間延長などの施策充実は、私たち日本共産党議員団も繰り返しもとめてきた長年の市民の方々の願いです。

しかし、子育て支援策としての喫緊の課題について、まだまだ不十分な点があります。各市の新年度予算案が出されている中、保育について、大きく前進の動きがあります。

守口市では、新年度予算案で、1号・2号認定の副食費4500円を予算化されています。八尾市では、市独自で保育無償化の対象範囲を拡大し、2020年9月から保育を必要とするすべての2歳児を無償とする方針で、保育士確保に向けた補助金の拡充も予定されているということです。

また、大東市では、4月からの副食費予算化、無償化に関わる認可外保育施設に対する条例制定も昨年12月議会で制定されています。

本市でも、こどもたちに家庭の経済状況による格差を持ち込まないためにも、早急に副食費無償化と、0〜2歳児クラスに対する保育料無償化の拡充といった対策を行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

 

もうひとつ、重大な事は、こども医療費助成の年齢枠を18歳までに拡げることについて、今回の施政方針でも財政状況を理由に、具体的には見送られたことです。本市で年齢枠を18歳まで拡げるためには予算がいくら必要と試算されていますか。

子どもの貧困対策、子育て応援というのなら、これこそが真っ先に実現すべき課題だと考えますが、いかがですか。

本市の子ども医療費助成制度を現在の「15歳年度末まで」から、「18歳年度末まで」に対象を広げることを改めて強くもとめますが、市長の見解をお聞かせください。

 

 

【答弁】

議員からのご質問にございましたように、富田林市立幼稚園の今後のあり方の方向性といたしまして、「3年保育」「預かり時間延長」「給食体験の試行」、バス送迎による「合同保育」を、現在運営しております市立幼稚園10園すべてにおきまして、市事業として実施することを計画しているところでございます。

まず、「3年保育」につきましては、令和2年度には「未就園3歳児クラス」を充実し、週5日の開催を予定しております。その後、令和2年10月には、翌年度に入園予定の3歳児の募集を行い、令和3年度より3年保育を開始する計画でございます。一方、「預かり時間の延長」につきましては、令和2年度より、午後5時までの預かり保育を実施する予定です。

いずれにつきましても、幼稚園の教員を適宜配置することに加え、幼児教育に理解のある方や将来教員を志望している学生など、地域の方々に「幼稚園サポーター」としてご協力もいただき市民恊働、官学連携のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

さらには、令和2年度は、近隣小学校での「給食体験」を月に2〜3回試行実施する予定で、令和3年度には学校給食センターで調理した給食の提供をめざします。また、令和2年度にバス送迎による「合同保育」も計画しており、業者に委託予定の送迎バスの準備が整い次第、試行実施してまいります。

園児数の減少により、集団教育が困難になる状況を是正し、適正な規模での保育を提供するために、こどもたちや保育の状況に応じて、園から園へバスで送迎することにより、他園と合同で保育する機会を設ける事で状況の改善を図ることを予定しております。

このことにより、たくさんの人数での活動やビオトープ活動などの優れた取組みを教員や子どもたちが体験する機会を設け、本市幼児教育の質のさらなる向上を目指したいと考えております。

子育て支援策の充実についての⑵についてお答えいたします。

昨年10月から、3歳以上児の保育料が無償となりましたが、一方では浮く食費の新たな負担が増えたことにより、負担軽減のメリットが少ないケースがあることは認識しています。限定的ではございますが、年収360万円相当以下の世帯では副食費が免除となっています。

また、保護者からは副食費の負担軽減を求めるご意見をお聞きしております。副食費の無償化及び0〜2歳児クラスに対する保育料の無償化につきましては、保育所だけでなく、私学幼稚園や認可外保育施設に通う保育を必要とする児童についても考える必要があり、市単費での負担は大きな財源を必要とすることから、国・府に対し財源確保を要望してまいります。

3.子ども医療費助成を18歳年度末まで拡充することをもとめての⑴⑵

本市での子ども医療費助成制度につきましては、平成5年4月より0歳児への入・通院に対する助成制度の開始から、順次その対象年齢の拡充に努めてまいりました。平成26年10月には近隣市町村ではいち早く、その対象を満15歳の年度末まで拡充したところでございます。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、本年4月1日現在において府内43市町村のうち5市2町が18歳まで、かつ、所得制限なしで実施されていること、さらには全国的にも18歳まで助成対象とする自治体が増えていることは認識いたしております。

子ども医療費助成制度における年齢枠の拡充に関しましては、平成29年3月議会において、年齢枠拡充の請願が全会一致で採択されたことは、非常に重く受けとめていることに変わりはございません。国には依然として制度がなく、大阪府からの補助金の増額が見込めない現状であり、国に対しては医療費助成制度の創設を、府に対しては、本市の制度を著しく下回っている補助金支給基準により本市の負担が大きくなっていることを踏まえ、更なる財政的な支援を、それぞれ市長会を通じてひきつづき強く要望してまいります。

本市を取り巻く厳しい経済情勢や、今後も多額の予算を必要とする扶助費等の財政的課題を抱える中で、難しい部分もありますが、「子育てするなら富田林」を一層推進するためには、子ども医療費助成制度は重要な施策の一つと考えており、その実施に向けての恒久的な財源確保を含め、制度設計の研究も必要と認識しているところでございます。

 

 

【2問目】 

ご答弁ありがとうございました。市立幼稚園全園での3年保育実施、預かり時間延長の実施、給食実施のために、新年度の2020年度からの具体的な予算が付けられたことは、市民の声を真摯に受けとめていただいた結果だと評価いたします。また、今まで、市立幼稚園での3年保育、預かり時間延長を実施してこなかったため市立幼稚園から私立幼稚園へと園児を流出させてしまっていた、市の責任は重大であるとも感じます。

ぜひ市立幼稚園への入園を広くアピールして頂くようお願いします。

また、新年度については未就園3歳児クラスを、地域の幼稚園サポーターを採用して実施されるとの事ですが、ぜひ、今後、有資格者の正規採用での実施をめざしていただきますよう要望しておきます。

また、保育料の無償化と給食におけるおかず代、副食費の無償化は、すべての子どもたちに保育を保障する上で欠かせないと考えます。国・府に財源措置をもとめる事と合わせて、本市としての制度確立を強くもとめます。

子ども医療費助成制度を18歳年度末までに拡充することについては、新日本婦人の会から出された請願が議会の全会一致で採択された事や、市民の願いであることを受け止めて、施政方針にも初めて記載されたのだと思います。 

しかし、具体的な予算や実施のタイミングが示されておらず、実現につながっていない事は非常に残念です。ひきつづき私たち日本共産党議員団は、国に対して子ども医療費助成制度の創設を、府に対して全国最低水準にある制度の拡充を、市として早急に18歳までの年齢枠拡充を強く求めます。

カテゴリー: 議会質問

2)国の社会保障改悪が市民に与える影響は

質問→答弁→2問目をつづけてアップしておきます。

 

つぎに、国の社会保障改悪が市民に与える影響について伺います。

施政方針では「増進型地域福祉」を重点施策に位置付けられています。しかし、安倍自公政権のもとで社会福祉は毎年改悪されています。この政権下で「消費税は社会保障の財源」にあてるとして、消費税の増税を2度も強行しましたが、消費税導入後の30年間、日本の年金・医療・福祉は制度改悪の連続で、社会保障は後退するばかりです。

安倍首相は昨年9月、自らを議長とする「全世代型社会保障検討会議」を立ち上げ、年金の大幅削減、医療・介護の負担増と給付削減、病床削減の推進、保育予算の削減など、「全世代」に制度改悪の痛みを押し付けようとしています。

年金制度の改変では、「マクロ経済スライド」による年金の大幅削減が計画されています。「マクロ経済スライド」とは、毎年の年金改定で、物価・賃金指標にもとづく本来の年金改定率から、政府が計算する「マクロ経済率」の分を引くことで、年金を目減りさせていく仕組みです。

2004年にこの制度が導入された当初は、基礎年金も報酬比例部分(厚生年金の二階部分)の調整は2023年度に終了するとされていました。しかし、基礎年金の「マクロ調整」の期間が延長され、削減幅も拡大されました。

政府はこの削減で国民がどれだけの被害を受けるのか隠していましたが、昨年の国会審議の中で、「マクロ経済スライド」による基礎年金の削減額が7兆円であることを認めました。

厚生労働省が公表した「2019年・年金財政検証」では、基礎年金の「マクロ調整」が2047年度まで続けられるとしています。

このまま続けられると、現在の基礎年金は、満額で6万5千円程度ですが、今37~38歳の市民が2047年に受け取れる額はどのくらいになるのでしょうか。

また、「全世代型社会保障検討会議」と財務省の財政制度等審議会の答申では、75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる事が検討されています。介護サービスの利用料も1割から2割に引き上げ、要支援1・2に続いて要介護1・2の生活援助を保険給付からはずし、地域支援事業に移行する提案もしています。こうした負担増と給付抑制は所得の格差を、治療格差、健康格差へと事態をさらに深刻化させるものとなります。負担増による受診抑制やサービスの利用萎縮は、病気の早期発見を妨げて重症化させ要介護状態の悪化にもつながるなど、かえって給付費増大を招くものです。

財務省の財政制度等審議会は介護サービスの利用料を1割から2割への引き上げを提案しています。市政方針で示されている、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」では、介護利用料の負担増や給付抑制は起こらないのでしょうか。市の見解をお聞かせください

 

「国保の都道府県化」により国民健康保険料の値上げ押しつけの動きが強化されようとしています。厚労省は国保料軽減のため、一般会計から国保会計に公費独自繰り入れ(法定外繰り入れ)をおこなう市町村に対し、国からの予算を削減していく、新たなペナルティの仕組みを2020年度から導入することを決めました。

しかし、全国知事会は、国保制度を持続するには公費負担増による国保料の抜本的軽減が必要だとして、定率国庫負担割合の引き上げ、子どもの均等割り保険料の軽減や、窓口負担軽減への自治体努力に対する国のペナルティの全面中止をもとめており、全国市長会も全く同じ趣旨の提言をしています。

市民全体の国保料を引き下げるための繰り入れは、厚労省による「削減・解消するべき法定外繰り入れ」に分類されてしまいますが、「特別な事情」がある人への、国保法第77条にもとづく減免(条例減免)のための繰り入れは、「削減・解消しなくてもよい法定外繰り入れ」として扱われます。

いま、各地でこの規定をいかし、国保料の子どもの均等割りを減免したり、多子世帯、ひとり親世帯、障害者世帯、所得が生活保護基準を下まわる世帯などさまざまな「特別な事情」がある世帯に自治体独自の減免制度を適用する取り組みが広がっています。

市政方針では、「子育てするなら富田林」を一層推進するとされていますが、本市でも、多子減免など子育てを支援する減免制度を創設すべきだと考えますが見解をお聞かせください。

また、国保の窓口が民間の派遣職員に任されるようになり、市民から対応への苦情を聞くようになりました。今後の課税課への民間委託の拡大などは、市民への対応と職員の連携に支障が広がると考えますが、見解をお聞かせください。

市職員は正規職員で増員を図り、行財政改革の名のもとに人員削減を行わないことを求めますが見解をお聞かせください。

 

最初にもふれましたが、いま、連日、新型コロナウイルスの感染が報道されています。そんな中、日本における感染症対策の後退・不十分さが明るみになっています。

日本共産党は、これまでも感染症病床を有する指定医療機関、機能統合による保健所の減少や、国立感染症研究所予算が10年前と比べて20億円も削減されている問題、定員削減で人手不足に陥っている問題などを指摘し、これらの体制強化や定員削減の見直しを求めていました。

国は、感染に関しての相談は「保健所へ」と言っていますが、感染症への市民の相談窓口になるはずの保健所は、1994年の法改正で、全国848か所から、472か所にまで減らされています。さらに大阪府では2004年度から14カ所の保健所支所が廃止されています。1999年には、国の法律により隔離病棟を持っていた「富田林伝染病院組合」が解散となっています。

新型コロナウィルス対策を進めるためにも、感染拡大防止のため十分な対策を取り、医療・検査の体制を強化し、南河内医療圏域への感染症指定病床の増床、保健所と連携した迅速で正確な情報の提供、保健所や市内の病院・市の救急隊員・公共交通など感染者と接触し得る職員の感染防止などに万全の対策を取ることを求めますが、市の見解をお聞かせください。

 

 

【答弁】

①現在の基礎年金額は、満額で6万5千円程度だが、今37〜38歳の市民が2047年に受け取れる額はどのくらいになるのか、につきまして、お答え申し上げます。

老齢基礎年金の保険料を40年納めますと、満額が支給されますが、その受給額につきまして、2014年度におきましては、年額772,800円、月額にいたしまして64,400円となっております。また、2019年度におきましては、年額780,100円、月額にいたしまして65,008円となります。

年金受給額が毎年改定される理由といたしまして、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、年金を受給し始める際の年金額、受給中の年金額ともに名目手取り賃金変動率を用いることが法律により定められており、さらに、マクロ経済スライドによるスライド調整率を乗じることが定められているからでございます。

令和2年度につきましては、国の通知によりますと、物価変動率が0.5%で名目手取り賃金変動率が0.3%と、物価変動率の方が高いため、名目手取り賃金変動率を用いますが、マクロ経済スライドによるスライド調整率のマイナス0.1%を乗じますことから、改定率は0.2%になります。これにより、2020年度におけます、老齢基礎年金の受給額満額は、月額65,141円になる見込みでございます。

このように、物価指数の変動や公的年金被保険者数の減少、また、平均寿命の伸びにより、毎年改定されますが、物価上昇等もあり、生活困窮の解決には至っておりません。

2047年度に受給される老齢基礎年金の受給額につきましては分かりかねますが、公的年金制度は国民生活の安定基盤となる極めて重要な制度であると認識しておりますことから、高齢者並びに若い世代も、老後を安心して暮らしていける制度となるよう、国・関係機関へ要望してまいります。

つぎに、②施政方針で示された「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」では、介護利用料の負担増や給付抑制は起こらないのか、につきまして、お答え申し上げます。

平成12年4月に始まりました、公的介護保険制度は、創設から約20年が経過し、高齢者の生活を支えるしくみとして、広く市民生活に定着しているところです。一方で、今後も高齢者の増加や現役世代の減少により総費用や、保険料負担ともに増加していくことが予想されております。

財務省の財政制度等審議会の建議では、社会保障をめぐる現状と将来の見通しにおいて、医療、年金、介護といった社会保障給付の中で介護における給付と負担の在り方として、介護サービスの利用者2割負担や要介護1・2の方の生活援助サービス等の地域支援事業への移行の検討が提言されております。

本市といたしましても、公的かいご保険制度を持続可能な制度として運営していく上で、給付負担の在り方についての検討は必要と考えておるところでございます。

そのような中、「高齢者保健福祉計画及び第8期介護保険事業計画」おn策定にあたり、令和3年度からの介護保険制度の見直しにおきまして、社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」において、介護サービスの利用者負担割合を2割とする所得等基準や要介護1・2の方の生活援助サービス等の地域支援事業への移行は、引き続き検討をおこなうことが適当として見送りとなったところでございます。

今後におきましても、公的介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮しながら、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるよう努めてまいりたいと考えております。

続きまして、③本市でも、多子減免など子育てを支援する減免制度を創設すべきだとかんがえるが見解を、につきまして、お答え申し上げます。

本市の国民健康保険料は、所得割・均等割・平等割の合計で算出する3方式となっておりますが、そのうち、均等割は人数割とも言われ、人数が増えれば増えるほど保険料が高くなります。無収入の子どもにもかかる保険料ですので、特に所得の低い世帯においては、大変厳しいものであると認識しております。

しかしながら、基準以下の所得の世帯に係る均等割については、5割または2割を軽減する法定軽減制度も講じられておりますことから、一定の配慮がなされているものと考えております。そのような中、本市の国保の財政運営は大変厳しい状況であり、18歳以下の子どもを扶養する世帯の均等割減免を保険料でまかなうことは、現在のところ市単独では困難でございますが、市の子育て支援の一環として、国における動向を注視しながえら、国の責任において実施するよう市長会等を通じて要望してまいります。

つづいて④⑤については関連致しますので、一括してお答えいたします。

近年、全国の自治体において、民間が担えるものは民間に委ねるという観点から、サービスの質の維持と経費の削減を同時に実現する手法の一つとして、窓口業務を含む自治体事務について、民間事業者への委託がおこなわれております。

国においては、平成18年に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」を制定して以降、民間委託が可能な業務の範囲や留意事項をまとめた通知や、適正な民間委託に関するガイドラインを発出するなど、公共サービス改革に向けた環境づくりが進められてきたところです。

そのような状況の中、本市におきましても、水道お客様センターや国民健康保険の窓口など、従来市職員が担ってきた事務の一部について、民間委託を導入しております。また、令和3年1月には、課税課におきまして、給与支払い報告書等の郵送物の開封事務や、申告書・異動届の入力業務等、職員でなくても担うことができる内部事務処理に民間委託を導入し、全体的なコスト縮減を図りながら、職員が行う窓口相談等、市民対応の充実を図っていく予定でございますが、委託化により市民対応や業務に支障のないよう努めてまいります。

今後、より厳しい財政状況となることが見込まれる今日、住民に身近な基礎自治体として、市民サービスの低下を招かないためにも、ICTの有効活用や業務改善はもちろんの事、厳しい定員管理の中、自治体職員として真に担うべき事務を整理し、市民対応や自治体運営への影響も考慮しつつ、担い手を最適化していくことも急務であると考えております。

今後に起きましては、今年度実施しております行政事務調査の結果も踏まえながら、市民サービスの維持・向上に繋がる、より効率的・効果的な執行体制について、引き続き検討を行うとともに、職員の適正配置に努めてまいります。

⑥につきましてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、日々刻々と変化しておりますが、これまでの状況についてお答え申し上げます。

新型コロナウイルス感染症は、令和2年2月1日に感染症法の「指定感染症」い指定され、国、自治体、医療機関が一体となった各種の対策が講じられております。

感染症対策の実施主体となります大阪府では、1月24日に対策本部を設置し、コールセンター等の相談窓口の設置、検査及び医療体制の整備、及び感染者や濃厚接触者等への対応を行っており、本市域においては、富田林保健所に新型コロナ受診相談センターを設置し、感染が疑われる方などへの対応に当たっておられます。

本市では、私をはじめ理事者、部長職員で構成する「新型コロナウイルス対策本部」を立ち上げ、庁内での情報共有や対策の協議・決定を行っておりますが、今般、国や大阪府の方針に準拠し、2月22日から3月20日まで市主催の市民が参加するイベント等の中止や延期、3月2日から春休みに入るまで、市立幼稚園及び小中学校を臨時休校とさせていただきました。

さらに、図書館など不特定多数の方が集る市の一部公共施設につきましても、3月20日まで休館とする他、集団による乳幼児検診など一部事業につきましても中止・延期とさせていただいております。

また、1月24日以降、即時性のある市ウェブサイトを随時更新し、市民への正確な情報提供を行うとともに、市の公共施設に大阪府作成の啓発ポスターを掲示し、町会長、自治会長にも配布するなど市民への周知に努めております。

市職員に対しましては、家族を含めた体調管理の徹底と、手洗いや咳エチケット等の感染対策、窓口職場等には必要に応じてマスク着用に努めるよう周知したところでございますが、市職員が感染した場合を考慮し、本市各種事業に関する対応について検討を進めているところでございます。

いずれにいたしましても、今も感染が拡大する中で、市民の健康と命を守るため、関係機関と連携を密にしながら、感染拡大防止と迅速な情報の提供に取り組んでまいります。

 

 

【2問目】

厚労省の2019年・年金財政検証によりますと、基礎年金はマクロ調整により2047年には現在月6.5万円が現行より3割カットされ、月4万円台に落ち込むとされています。また介護保険の利用者負担も1割から2割に増え、要介護1・2の方の生活援助サービスも後退します。これで本当に、高齢者の生活を支えるしくみとして広く定着している」と言えるでしょうか。

市は政府の社会保障の改悪に追随するのではなく、市民の福祉を守る姿勢をしっかりと持っていただきたいと思います。

提案しました、市独自の多子減免は法定外繰り入れとして国のペナルティを受けないもので、「子育てするなら富田林」にふさわしい減免制度だと考えます。ぜひ、ご検討をお願いしておきます。

今回の市政方針でもさきほどの答弁でも、目立つのが、「行財政改革」「職員の適正配置」「担い手の最適化」など見過ごせない言葉です。市民サービスや社会保障の後退は国に追随し、職員にその負担をかぶせるという姿勢は、全庁一丸となって市民生活向上に立ち向かう職員のモチベーションを低下させ、市民の期待に背を向ける危険をはらむものと考えます。

新型コロナウイルス対策では3月2日から本市でも学校が臨時休校となり、子どもの生活や親の働き方に不安と混乱が広がっています。早急に学校休業に関しての相談窓口を設置するとともに、夏休み並みに長期化した休み期間中、生活困窮世帯の子どもたちの命・健康を守るためにも、必要とする子どもたちが給食を食べられるようにすることなども求められています。臨時休校要請に伴って休業されている方への休業補償なども市として行う必要があります。

今後もこの感染症対策では、首相の独断専行ではなく、政府による裏付けある財源措置と専門家の知見にもとづく医療検査体制、休業補償のしくみ、休校中の子どもの居場所づくりと保護者への支援体制の構築などを国へ要望していただくとともに市の適切な支援を求めておきます。

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2020年3月議会 代表質問①市民の皆さんのおかれている状況について

3月議会の日本共産党代表質問を行いました。質問本文のあとに、答弁と2問目も続けてアップしておきます↓

 

 

議席番号16番 田平まゆみです。私は、日本共産党市会議員団を代表して、施政方針に対する質問を行います。市長の積極的なご答弁お願いします。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策の問題で、この間、日本政府の対応について、クルーズ船内での大量感染を筆頭に専門家や世界各国から批判の声があがっています。

2月27日には安倍首相により学校への全国一律の休校要請が出され本市でも3月2日から臨時休校となりましたが、専門家の科学的な知見や教育委員会・自治体など現場の声を尊重せず、国会への相談もなく出されたこの一斉休校の要請を受け、現場では子どもの学業、安全対策、学童保育や学校給食関連の職員の休業などの混乱が起きています。

 富田林市議会でも今議会の冒頭で、全会一致で「新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」を採択しました。今、新型コロナウイルス対策は、与野党の枠を超えて協力すべき重大課題です。市民の皆さんの命を守るため、市政にかかわるすべての関係者が協力するときだと考えます。

 

それでは通告に従い、国政の動向に触れながら、市民の皆さんの置かれている状況についてお聞きします。

市長の市政方針では、「市民本位の市政の推進」を掲げられていますが、国の政治のもとで市民生活は苦しいものになっています。

毎年の3月定例市議会でお聞きしている市課税課による富田林市民の給与所得者の収入段階別調で、2015年度一人当たりの収入平均が455万7千円、2016年度454万3千円、2017年度452万1千円、2018年度は453万2千円とのことで減少あるいは横ばい状況にあります。

先月、内閣府が発表した昨年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が、前期(7~9月期)に比べ1.6%低下しました。年率に換算すると6.3%ものマイナスで、事前の民間の予測を上回る落ち込みです。安倍政権が強行した昨年10月からの消費税率10%への引き上げが、家計も経済も直撃しているためです。

実質経済成長率の大幅なマイナスは、消費税増税が日本経済にとって大打撃になっていることを浮き彫りにしており、増税を強行した安倍政権の責任は重大です。

所得が増えず消費が落ち込んでいるのは、安倍政権が続けてきた「アベノミクス」と言われる経済政策が、大企業や富裕層をうるおすだけだからです。

安倍政権は消費税の増税に合わせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済へのポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝しましたが、一連の経済指標、とりわけ最も基本的なGDPの大幅な低下を見れば、その効果がなかったことは明らかです。

国会で審議されている2020年度予算案は、消費税増税で深刻な打撃を受けている国民のくらしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案と言えます。

政府は、総額26兆円と称する「経済対策」を打ち出し、その一部を本予算案に盛り込んでいますが、その内容は、公共事業の追加や、愚策としか言いようがないマイナンバーカード取得者へのポイント付与などが中心です。456兆円もの内部留保をためこんでいる大企業には、新たな優遇税制の創設、大型公共事業予算の追加など、手厚い対策が盛り込まれています。

このような「ばらまき」を行うのではなく、日本共産党は、消費税廃止を目指してまずは消費税5%への減税こそ実施すべきだと主張しています。

軍事費は8年連続増額で、初めて5兆3千億円を超え、2019年度補正予算でも4千億円が追加され、アメリカ政府の言い値で買わされる「有償軍事援助(FMS)」で高額兵器の「爆買い」を進める予算案です。「いずも」型護衛艦の改修や戦闘機F35Bの取得費用など、事実上の空母化に踏み出すとともに、ステルス戦闘機F35A、新型空中給油機、長距離巡航ミサイルなども増強され、宇宙作戦隊の創設など、軍拡をいっそう加速させる危険な予算であり、辺野古新基地建設に加え、国民の反対で配備場所も決まっていない「イージス・アショア」の経費を計上するなど、民意を踏みにじるものです。

社会保障予算では、社会保障費の「自然増」は、安倍政権のもとで4回連続となる診療報酬マイナス改定などによって、1200億円削減されました。

年金は2年連続で「マクロ経済スライド」で実質削減です。さらに安倍政権は、75歳以上の医療への2割負担導入、介護利用料負担増など、いっそうの改悪を進めようとしています。

中小企業対策費や地方交付税など、文教予算も削減されました。農業予算ではTPPや日米FTA対策が計上されましたが、形ばかりのものであり、国内農業への深刻な打撃や自給率の低下を阻止できるものではありません。

大企業や、アベノミクスで巨額の資産を得た富裕層への優遇税制をあらため、大軍拡などの浪費をやめれば、消費税減税や社会保障など暮らしの財源は確保できます。

 

国の2020年度地方財政計画や、地方税法・地方交付税法改定案も地方自治体を痛めつけるものです。「住民の福祉の増進を図る」役割を担う地方自治体は様々な課題に直面していますが、安倍政権が進める自治体リストラによって深刻な疲弊と破綻をもたらしています。

厚生労働省が公立・公的病院の再編・統廃合の検討を求める病院名を公表し、自治体や病院関係者、関係地域住民から怒りの声が噴出しています。地域の実情を無視したやり方はやめるべきです。4割の医師が過労死ラインを超えた働き方をされておりOECD(経済開発協力機構)水準を目指す大幅増員が必要です。

政府は、自治体の窓口業務などの外部委託拡大を求めてきましたが、各地でサービスの後退や低下が発生しています。災害対応でも自治体職員が不足しています。4月導入の会計年度任用職員制度では、期末手当支給の代わりに月給を引き下げる、勤務時間を減らすなどの事案が各地で起こっています。すべての非正規雇用職員の待遇改善に必要な財源確保を国の責任で行うべきです。

 

そこで最初の項目ですが、毎年私たち日本共産党議員団が3月議会でお聞きしている給与所得者の収入段階別調、生活保護世帯数、就学援助率、年間出生数、保育所の保育料算定基準階層別区分での分布状況、国民健康保険料の一人当たり年額、介護保険料の一人当たり基準保険料、ひとり親世帯数、保育所待機児童数、特養待機者数、一人当たり市民税・所得税額などについて、最新の指標と、5年前、10年前との比較をお示し頂くとともに、所感をお聞かせください。

 

 

【答弁】

市民の皆さんの置かれている状況についてお答えいたします。

各指標につきまして、平成21年度及び平成26年度並びに直近の比較でお示し致します。

まず、給与所得者の収入段階別につきまして、納税義務者の総数は、平成21年度では3万9325人ですが、平成26年度では3万7772人、令和元年度では4万181人となっております。このうち収入金額が2000万円を超える人は、平成21年度では292人、平成26年度では267人、令和元年度では295人です。収入金額が300万円以下の人は、平成21年度では1万3377人、平成26年度では1万4073人、令和元年度では1万4887人となっており、収入金額が300万円以下の納税義務者の全体に占める割合は、平成21年度が34.0%、平成26年度が37.3%、令和元年度は37.0%となっております。

また、平均収入は、平成21年度が482万6000円、平成26年度が452万5000円、令和元年度は453万3000円となっております。

次に、生活保護世帯数は、平成21年度が1666世帯、平成26年度が1891世帯、平成30年度が1720世帯であり、令和2年1月現在で1733世帯でございます。

小学生及び中学生の就学援助率でございますが、平成21年度が26.6%、平成26年度が29.4%、令和2年2月現在で25.5%となっております。

年間出生数は、平成21年度が825人、平成26年度が780人、平成30年度が618人で、令和2年1月現在で563人となっております。

保育料の算定基準階層別区分につきましては、生活保護及び非課税世帯の占める割合が、平成21年度が24.0%、平成26年度が22.6%、令和元年度が17.1%となっております。

国民健康保険料につきましては、1人あたりの年間調定額が平成21年度は9万6516円、平成26年度が9万2193円、令和元年度が10万3735円となっております。

介護保険料につきましては、1人あたりの基準保険料の年間調定額が平成21年度は5万5630円、平成26年度は6万3560円、令和元年度が8万580円となっております。

ひとり親世帯数につきましては、ひとり親家庭医療証交付世帯数として、平成21年度は1200世帯、平成26年度は1223世帯、平成30年度は1149世帯であり、令和元年12月現在で、1084世帯となっております。

保育所への入所希望者に対する待機児童数につきましては、平成22年3月時点では24人、平成27年3月時点では53人、平成31年3月時点では110人であり、令和2年2月現在では93人となっております。

特別養護老人ホームへの入所待機者総数につきましては、平成21年度は159人で、内在宅の人は56人、平成26年度は248人で、内在宅の人は126人、令和元年度は202人で内在宅の人は109人となっております。

これらの指標を見ますと、給与所得者の平均収入は10年前と比較すると約29万円下回っております。また、国民健康保険料や介護保険基準保険料の一人当たりの負担額は増額していることが確認できますことから、市民生活は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。

 

 

【2問目】 

ご答弁ありがとうございます。

10年前との比較で、市民の平均収入は約29万円も減っているのに、国民健康保険料や介護保険料の負担が増え、待機児童数や特養の入所待機者が増えており、市民の皆さんの状況は大変厳しいものであるとのご答弁でした。

厚労省の勤労統計調査の結果では、2013年の安倍政権の発足以降、毎年国民の実質賃金は下がり続けています。大企業は減税で456兆円もの内部留保をため込み、一方で消費税の大増税で国民の生活が苦しくなっている状況は、富田林市民の状況と符合するものです。

市民のくらしの防波堤となるべき、市政の役割は今こそ重要であり、市民の生活を守る立場で市政運営にあたっていただくことを要望しておきます。

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6)地域の生活環境改善に向け、野良猫問題解決に有効な「地域ねこ活動」への理解促進・啓発及び支援の充実をもとめて

つぎに、施政方針で「環境にやさしいまちづくり並びに生活環境の向上」を述べられていますが、近年本市でも深刻になっている野良猫問題に対する市の施策について住民福祉の増進にとっても重要な問題と考え質問いたします。

 地域の生活環境改善に向け、野良猫問題を解決する方法として取り組まれている、「地域ねこ活動」への理解促進・啓発及び支援の充実をもとめて伺います。

近年、“野良猫”による糞尿や生ごみあさりによる悪臭や汚物の散乱、特に繁殖時期における鳴き声などの騒音、敷地内に侵入や爪とぎなどによる物損などの生活被害による住環境問題が起きており、さらに、野良猫への無責任な餌やり行為をめぐる住民同士の対立や考え方・立場の違いなどにより人間関係の悪化をまねくケースもあります。

「野良猫」は、他に「飼い主のいない猫」や「そと猫」とも言われますが、今日は一般的に分かりやすいよう、「野良猫」という表現を使わせていただきます。

多くの地域住民が、野良猫問題を解決したいという同様の思いを抱いているにも関わらず、その解決方法についての見解に相違があるために、そこに軋轢が生じ、なかなか解決に至っていないという現状があります。

私はこのような住宅地の密集した都市社会特有の“町の猫問題”は、生活環境問題として取り組むべき課題であると考えます。

そこで、町の猫問題の解決方法として有効とされる ①ボランティアと地域住民、行政が連携をして進める地域猫活動の周知・啓発をもとめて、②担当のワンストップ窓口設置をもとめて、③市の補助金制度の拡充をもとめて、④大阪府動物愛護管理センターへの支援要請および、どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付申請をもとめて質問します。

まず、地域猫活動とは何かについてですが、1990年代以降、住宅密集地での野良猫問題をめぐる住民同士の軋轢が全国的に注目されるようになり、その後、こうした野良猫問題を解決するために生まれたのが“地域猫活動”です。

この活動は従来の個人ボランティアによる愛護活動とは一線を画し、地域住民とボランティア、行政との恊働を特徴としています。

野良猫救済に重きをおく保護・譲渡の取り組みや、野良猫の生息数減少を図るTNRだけでなく、公共的な地域の生活環境問題として取り扱うことで、野良猫により生活被害を受けた方の声に寄り添いつつ、様々な立場の人が利害の一致によって歩み寄り、問題解決に導くものです。

TNRとは捕獲を意味するトラップ(T)、不妊去勢手術を意味するニューター(N)、元の場所に戻すの意味でリターン(R)の頭文字です。

手術を施された猫は、間違えて再度捕獲され、手術台に乗せられることがないように、不妊去勢手術済みである事が分かるよう片方の耳の先をカットして目印を付けられます。耳の先がさくらの花びらのように見えることから愛称で「さくらねこ」とも呼ばれます。具体的には、地域社会の承認を得た人が、特定の飼い主がいない猫にTNRを施します。

こうして地域猫活動では、TNRを行い、定時定点での餌やりと後始末など地域に認められた“地域猫”として天寿を全うするまで適切な猫の個体管理を行うことで、猫の個体数を減らし、猫による生活被害と住民トラブルを軽減し、活動の行き着く先として、不幸な野良猫がいない世の中をめざしています。

横浜市磯子区での活動から始まった地域猫活動は、磯子区や東京都などの自治体に野良猫問題の解決策として採用され、2010年には環境省が策定した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に記載、2012年には「動物の愛護及び管理に関する法律」改正に伴う附帯決議へ記載をされるなど、現在では野良猫問題への主要な対策手法として全国の自治体に広がっています。

近隣市では、藤井寺市での取り組みを、私も数年前からお話を伺ってきました。藤井寺市「藤が丘1・2丁目さくら猫 愛護会」さんと、ボランティア団体「春日丘いぬ・ねこの会」さんのお話を伺うことができました。藤が丘の町会長はもともとのら猫による生活被害に悩まされ続け、猫よけグッズで家の周りを張り巡らしていたほどの猫嫌いでしたが、町会長になった事を契機に、真剣に問題解決策を模索する中で地域猫活動を知り、回覧で地域住民に理解を呼びかけ、一緒に協力して取り組む中で、徐々にのら猫の頭数が減り、生活環境の改善効果を実感したとおっしゃっていました。お話を伺った際に同席されていた方の中には、もともとTNRと餌やりをしていた方もおられました。その方は、それまで「餌やりおばさん」として自分が地域で後ろ指をさされているのを感じ、近所付き合いもありませんでしたが、町会が理解を示し、自分にもTNRの事や地域猫活動の話を聞きに来てくれた、そこで、自分も一緒に地域の環境改善に協力したいと思い関わり始めたとのことでした。このように、地域猫活動に地域ぐるみで取り組むことは、住環境改善、住民同士の良好なコミュニティ形成にも大きな効果を生んでいます。藤井寺市では、行政が窓口となって積極的に取り組まれているため、無料で不妊手術を行う、“公益財団法人どうぶつ基金”の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付を受ける事も実現できています。また、市として「藤井寺市猫適正管理講習」を開くなどの理解促進・啓発活動にも取り組まれており、市内の他の地域にも広がっているということです。 

しかし、本市においても、長年TNRなどに個人的に取り組んでこられている人がいるものの、まだまだ一部の理解にとどまっており、協力が得にくいなど、こうした取り組みが非常に難しい状況です。

餌やりは悪であるという認識が強いため、餌やり人そのものが住環境を悪化させる対象とも思われていますが、地域の猫の頭数抑制に取り組む中での定時定点、片付けまでをきちんと行う餌やり行動と、無責任にやりっぱなしの餌やり行動とは、明確に区別されなければなりません。また、飢餓状態ではむしろ繁殖能力が高まることや、ごみを荒らすなどの被害も多くなるなど、餌を与える事が繁殖を促すというのは誤った認識であるとの専門家の指摘もあります。

元々愛玩動物としてかけ合わされて生み出された猫という生きものが、人間の身勝手な行いによって捨てられ、野良猫が増えた結果、またその人間によって容赦なく追い払われている理不尽な実態を考える必要があります。

地域猫活動が進んでいる自治体と、そうでない自治体の違いは、こうした背景についての行政側の理解の差であると考えます。

まずは、本市でも野良猫問題解決、生活環境改善のための有効な施策として、地域猫活動を位置づけていただきたいと考えますが、いかがですか。

また、自治会や町会などとも協力して市民フォーラムや市民学習会を開いたり、広報やホームページ、ポスターやチラシなどで周知・啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

本市でも、猫に関する様々な視点からの苦情について、生活環境の問題であるという視点で本格的に取り組む必要があると考えます。

本市での飼い猫および野良猫の問題に対する苦情件数と内容について教えてください。また、これらの苦情の受け付け、対策・対応は、本市では現状どの部署や機関が担っていますか。猫の問題に関するワンストップ窓口を設ける必要があると考えますが、いかがですか。

本市では南河内の中で他市に先駆けて市独自の「飼いねこ不妊去勢手術費補助金」制度が設けられ、1匹あたりメス3000円、オス2000円の不妊去勢手術費補助を現在も継続していただいていることは高く評価できると考えます。

大阪府全体をみますと、より充実した補助金制度をもっている市も多くあります。たとえば、北大阪地域7つのすべての市で一匹あたり上限5000円から9000円の補助を行っています。

そのうちの池田市、箕面市、豊中市、摂津市の4市では、野良猫のみが対象です。また、近くの堺市では、飼い猫3000円、野良猫8000円の補助、八尾市では野良猫のみ上限1万円の補助、東大阪市では野良猫のみ上限5000円の補助となっています。

対象が野良猫のみという市が多くあることからみても、野良猫の不妊去勢手術が地域全体の環境問題にとって、いかに大切であるかがわかります。

本市では、予算は年々削減傾向にあり、一世帯あたり1年に1頭までとの制限が設けられていることや運用について改善の余地があると思います。また、補助制度の要件から“飼い猫“という文言をはずし、地域の環境改善に向けて、すべての猫に対する補助制度に拡充していただきたいと考えますがいかがですか。

補助金制度の予算は削減ではなく、市内の環境改善に寄与する重要な施策として、より充実をもとめますが、見解をお聞かせください。

また、大阪府動物愛護管理センターへの支援要請や、どうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」交付申請を行っていただきたいと思いますが見解をお聴かせください。

 

 

【答弁】

地域の生活環境に向けて野良猫問題を解決する方法として取り組まれている、「地域猫活動」への理解促進・啓発および支援の充実をもとめて①〜⑦について関連致しますので一括してお答えいたします。

質問にあります猫の問題に対する苦情件数と内容についてですが、飼い猫に関する苦情はございませんが、野良猫の苦情件数は、今年度17件あり、その多くが糞尿による悪臭の問題となっております。中には、猫が可愛いからという理由で餌やりをしていましたが、不妊去勢手術をしていなかったため、猫の頭数が増え困ってきたので子猫だけでも行政で引き取ってもらえないかという相談もあり、こうした無責任な餌やり行為に関しては、「自分が飼育していない猫への無責任な餌やりはやめましょう」というように、広報誌・ウェブサイトにおいて啓発しているところでございます。

これらの相談対応は、現在、みどり環境課で対応しておりますが、新年度の機構改革により動物愛護と飼い犬等不妊手術費の助成制度の取り扱い部署を統合する予定になっており、今後は猫問題解決のワンストップ窓口としてまいります。

議員ご指摘のとおり、不妊去勢手術により生息数を抑制するのに有効なTNRと合わせて、エサ、糞尿の後始末などをおこなっていく「地域猫活動」は、住宅地における野良猫問題解消に効果的で有効であると認識しております。

しかしながら、「地域猫活動」につきましては、地域によって理解が異なっているため、住環境改善のために有効なこうした取り組みについて、市として広報などにより、周知・啓発をおこない、市民の皆様にご協力を呼びかけてまいります。

また、大阪府動物愛護管理センターと連携・協力をおこない、地域猫活動の周知・啓発を含め、大阪府の「所有者のいない猫対策事業」の活用やどうぶつ基金の「さくらねこ無料不妊手術チケット(行政枠)」の交付申請等による対応などについて、検討してまいります。

合わせて飼い犬等不妊手術費の市の助成制度拡充につきましても、他市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えます。

 以上でお答えとさせていただきます。

 

 

【2問目】

ご答弁で、『地域猫活動は、住宅地における野良猫問題解消に効果的で有効であると認識しております』とお答えいただきました。この市としての認識は、今後、市民の皆さんの理解・協力の輪を広げるにあたっての大きな第一歩であると考えます。今後の周知・啓発をよろしくお願いいたします。

また、新年度の機構改革に合わせて「猫問題解決のワンストップ窓口」を設けるとのご答弁もいただきました。今後、このワンストップ窓口を通して、どうぶつ基金への交付申請、市としての補助制度を、地域の生活環境改善に向けて、すべての猫に対する補助制度として、さらに拡充していただく事を期待し、要望といたします。

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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5)文化財行政の充実をもとめて

文化財行政の充実について伺います。

 本市では、2017年に文化財保護条例が制定されました。その後、さまざまな展示や講座が活発に開催され、文化財保護審議会も開かれて、2019年には初めて市指定文化財に「寺内町絵図7点」が指定されました。

そこで、市の文化財保護条例制定後、現在までの文化財保護審議会の活動経過と今後の方向性について、また、市指定文化財の指定について、今後のスケジュールをお聞かせください。

 また、私たち日本共産党議員団は、国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」を史跡公園として活用することをもとめてきましたが、市長の施政方針に、“国史跡「新堂廃寺跡・オガンジ池瓦窯跡・お亀石古墳」の保存活用計画策定に向けて取組を進めてまいります”とありますので、以前からの経過と現状、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。

 これらの国指定の史跡について、史跡公園として有効活用することを以前から求めてきましたが、新堂廃寺跡は府所有の土地であるため、市が直接管理することができない状況です。

心礎石があった場所を示す表示や、新堂廃寺式伽藍配置の説明パネルを現地に設置するなど、市が積極的に管理できるように、府所有の土地について、無償貸与などの交渉を進めるべきではないかと考えますが、いかがですか。

様々な企画展などを文化財課の努力により行ってこられている中で、印象的だったもののひとつに、2018年秋に市教育委員会特別展と冠して開かれた「100万年 人と自然の石川谷」があります。

 大阪市立自然史博物館と地学団体研究会大阪支部共催で開かれ、若者にも市の文化財の事を知ってもらうきっかけになればとの思いやアクセスの良さから“きらめき創造館トピック”で特別講座と企画展がもたれました。

また、あわせて行われた文化財ハイキング「100万年の自然と人をめぐる石川ハイキング」には予定を超える応募があり、府下全域や他府県からも参加されるなど、富田林市の文化財・豊かな歴史に注目が集まりました。

 私も文化財ハイキング、きらめき創造館での講座と展示鑑賞に参加させていただきましたが、とりわけ、寺内町だけではなく、今まで市の歴史資料としてスポットを浴びてこなかった分野にも光が当てられており、100万年前に石川流域に生息していたアケボノゾウの足跡化石や、メタセコイヤといった樹木の化石、世界遺産に指定すべきと地質学者の方が説明の中でおっしゃっていた汐ノ宮火山岩もハイキングコースに入っており、新たな驚きがありました。

 企画展は展示されている資料や充実した説明パネルなど、美しく趣向が凝らされていましたが、展示ホールは中高生の学習スペースとの共用だったため、展示を見に来た人は壁に張り付くようにして鑑賞するしかなく、歩けるスペースが少ししかありませんでした。

 特別展来場者の皆さんからは、その不思議な光景に、なぜこのような事になるのかと疑問の声があがり、アンケートにもそうした声が多かったようです。

 いまだに、南河内で唯一、富田林市だけが郷土資料館も博物館もない市となっています。文化財や歴史を読み解く資料がこれだけ多く残る富田林市に郷土資料館や博物館といった施設がないのか、と本市の文化財行政の在り方を疑問視する声も聞かれました。

 本市では、第一中学校の敷地内にある余裕教室を利用した「埋蔵文化財センター」が歴史資料の保管庫・作業場、一部を展示スペースとされていましたが、これも今現在はほとんど閉鎖されていると聞いており、暮らしの便利帳の市内の主な施設一覧を見ましても、電話番号も載っていません。

 ここは、3階建てですが、エレベーターもなく、資料の上げ下げなど大変な労力がかかります。また、空調も1階の作業場にしかなく、資料が保管されている部屋や展示がされている部屋も、空調も湿度調整もなされていない状況とお聞きしています。

 この埋蔵文化財センターは、設置条例や規則などはあるのですか。この施設は倉庫として建てられたものだとお聞きしましたが、公共施設として市民に開かれた施設として位置づけるべきと考えますが位置づけについて明確にお示しください。また、施設の現状について、保管スペースの空き状況や、人員の配置状況についての見解をお聞かせください。

 資料の保管場所が手狭になっているため、小学校の余裕教室なども利用されているとお聞きしていますが、状況をお聞かせいただくとともに、あちこちに散らばっている文化財・歴史資料について、どこに何があるといったリスト化はされているのでしょうか。また、こちらも適切な空調や湿度保管をする設備が整っていないことも心配ですが、現状と課題をお聞かせください。

 

 私が議員になってからも、郷土資料館の設置について何度も議会でもとめてきましたが、歴史・文化の発信拠点となり、市民の共有財産として、いつでも気軽に行ける郷土資料館の設置を改めてもとめます。

 例えば、給食センターの跡地に平屋の建物を建て、ここを郷土資料館として活用するのはどうでしょうか。私も、ここなら石川沿いを歩いて来れて、川西駅からも近く、比較的広々として使いやすいと考えます。他市で、郷土資料館の隣に道の駅が併設されているところを見ましたが、本市でも、郷土資料館を設置し、富田林市の物産品を販売する道の駅のような施設も併設するというのはいかがでしょうか。

 歴史・文化の発信拠点となり、市民の共有財産として、いつでも気軽に行ける郷土資料館の設置について、市長の見解をお聞かせください。

 

 

【答弁】

まず、文化財保護審議会の活動経過でございますが、平成29年7月に市文化財保護条例を施行してから現在までの間に、専門部会を含めて審議会を5回開催し、本市文化財行政の推進に向けて、市指定文化財の指定に係る審議や本市文化財課事業報告を中心に行ってまいりました。今後も方向性は同じでございます。

また、市指定文化財指定に係るスケジュールについてですが、現在次の市指定文化財候補の指定事務を進めているところであり、2月17日に開催した文化財保護審議会の答申を踏まえ、今月末の3月定例教育委員会議へ指定案件を上程する予定でございます。そこで議決し告示に至りましたら、市指定文化財の指定が決定となります。市指定文化財を指定するには、候補文化財の専門調査等が一定期間必要となりますことから、今後は、可能な限り専門調査を実施し、根拠資料が整い次第、指定に向けて作業を進めていく予定でございます。

国指定史跡は次世代に継承するため適切に保存することが求められており、保存整備をするにあたって、保存活用計画の策定が必要になります。ただし、文化財保護法により、計画の策定は所有者か指定された管理団体しかできないため、これまで史跡範囲の中でも大きな割合を占める新堂廃寺跡の所有者である大阪府と課題を整理し、管理団体の指定に向け1つずつ解決のため協議を進めているところです。

議員ご提案のとおり、府所有地の無償貸与も一案として、引き続き大阪府と協議を重ねてまいり、一定の調査がつき次第、保存計画策定に向けて、段階的に進めてまいりたいと考えております。

埋蔵文化財センターは市立第一中学校内の余裕教室の1〜3階を活用しており、作業場、倉庫として、主に発掘調査の整理作業等を行っている他、出土遺物を収めたコンテナや資料類を数多く保管しております。申し込み制により施設見学は行っておりますが、公の施設ではないことから、施設の設置条例や規則などはございません。

空調設備につきましては、1階の作業スペースのみ設置しており、2・3階にはございません。施設内の保管スペースについてですが、出土遺物等の資料類で施設内は満杯であり、加えて久野喜台小学校の余裕教室も活用しております。今後も埋蔵文化財の発掘調査を行うごとに出土遺物は増え続けることから、新たな場所の確保が喫緊の課題となっております。

また、人員の配置状況についてですが、職員の配置場所は文化財課を主としており、状況に応じて発掘現場や埋蔵文化財センターへ場所を移し、整理作業を進めております。効率的に作業を進めるにあたり、この物理的距離が課題と言えますが、市内の発掘調査が重なることも多く、課の担当業務は埋蔵文化財だけではないため、センター専属で職員を配置する事は難しい状況です。

本市では出土遺物、古文書類、民具などの大量の歴史資料を保有しており、埋蔵文化財センターをはじめ、本庁、旧杉山家住宅、旧田中家住宅、寺内町センター展示室、かがりの郷展示スペ―ス、川西倉庫、久野喜台小学校、東条幼稚園の余裕教室など、いくつかの公共施設で分散管理しております。

これら資料の活用に向けて、この数年間に職員が分類整理作業を少しずつ進めているところでございます。資料を移動する際、重量がある物でも職員の手で運び出すしか方法がないなど、なかなか作業は思うように進んでおらず、リスト化につきましては部分的となっている状況です。

本市の貴重な文化財や歴史資料を後世に継承していくためにも、市民の皆さんに歴史・文化を学習できる拠点づくりの必要性は十分認識しているところです。議員ご質問の郷土資料館や物産品を販売する道の駅の併設など、今後必要な機能については、歴史・文化の発信拠点のあり方や今後の施設整備における機能の充実など、総合的に本市の実情と課題の整理を行い、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 

 

【2問目】

市内に分散している歴史資料のリスト化は部分的とのご答弁で、作業が進まない理由として、人員が少なすぎるという現状もよく分かりました。

ひきつづき、資料の所在については担当者が変わっても把握できるようリスト化をおこない、デジタルアーカイブで閲覧することができるようにするなど、適切な保存と有効活用に努めていただきたいと思いますので、そのための人員配置も含めて要望しておきます。

また、新たな提案もいたしましたが、ぜひ市民の皆さんが文化財を身近に感じ、生活にうるおいをもたらす文化財行政の充実をすすめていただけるようお願いしておきます。

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