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日本共産党
富田林市会議員団（控室）
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お知らせ
保存版『続・暮らしに役立つ新型コロナウイルス関連支援情報 Vol.2』を発行！
保存版『続・暮らしに役立つ新型コロナウイルス関連支援情報 Vol.2』を作りました。
vol.１を発行してから、本当にたくさんのご相談がありました。
新型コロナ感染拡大の影響は今後もますます深刻になってくる事が予想されます。
新たな制度ができたり、申請期間の終了、延長・・と、めまぐるしい変化の中、続編ニュース発行のタイミングは非常に難しかったですが、ようやく完成！
月曜日に納品されたら、できるだけ早く、皆さんのもとにお届けしたいと思います。
WEB上でもいち早くお知らせいたします。ぜひご覧ください。
ぜひ、ひきつづき、ご相談やご意見など、お気軽に私たち日本共産党 市会議員団までお寄せくださいね！
議員団議会報告ニュース『大好き！富田林』できました
毎議会ごとに発行している議会報告ニュース『大好き！富田林』が完成しました。
８月上旬から、市内全戸に配布予定です。ぜひご覧ください。
トピックスは以下のような内容になります↓
◎７月８日の市長への緊急申し入れの概要
◎国保料のコロナ緊急減免と市の独自減免の申請について
◎LGBT施策の前進！富田林市独自の「パートナーシップ宣誓証明制度」実現！
◎未婚非課税世帯も非課税が適用になります
◎日本共産党の緊急要望が次々実現！新たに実現できたコロナ対応施策の数々を報告
日本共産党議員団の要望が次々実現
私たち日本共産党富田林市会議員団の新型コロナ対策緊急要望がつぎつぎ実現です！
私たちはこの間、計４回 ①学校臨時休業後②緊急事態宣言発令後、③解除後、④国の2次補正予算決定後 と、タイミングを見極めて繰り返し要望書を作り、市長・教育長と懇談し、各課にも掛け合ってきました。
７月１７日（金）に新たに決まった施策もほとんどが、私たち議員団の提案してきたものです。取り組んでくださっている職員さんにも感謝です。
◎中学校給食３０回分無料チケット配布（好きな日を選んで食べられます）
◎市内事業者（30 %〜50%未満の収入減少率の方対象）に、法人・個人とも一律20万円の支援金給付 申請開始は9月〜10月末を予定 ※短すぎるので延長を要請中
◎とんばるチケット 今年は3000円で6000円分ゲット
（今後の感染状況等でイベント中止の可能性もあります）
◎避難所へのダンボールベッド、パーテーションなど備蓄
その他、国からそのまま使途が決められたものも↓
◎学校、保育所施設等のコロナ対策のための設備改善、備品購入の予算各施設５０万円（こちらは国からの使途が決められた予算。何を買うかは現場の要望に応じて）など。
しかし残念ながら、私たちは臨時議会の開会を求めてきましたが、全て市長専決で議会を開かない事になりました。この議会制民主主義を無視したやり方は問題です。
先日、議決前の案件を広報した問題についても触れましたが、今後、議会のあり方、広報を私物化させない事、民主的な政治のすすめ方を求めていかなければと思っています。
富田林市「パートナーシップ宣誓制度」施行されました!
こんばんは！日本共産党富田林市会議員団です。
７月１日から、富田林市「パートナーシップ宣誓制度」が施行されました！
市民人権部に確認したところ、現時点で２組のカップルが宣誓をされたという事です。
国で同性婚が認められていないため、同性カップルは様々な権利が奪われています。同様の権利を少しずつ勝ち取るために、大阪府でも制度ができましたが、一番身近な基礎自治体での制度創設は大きな意味を持ちます。
宣誓できるようになったから終わり、ではなく、市として不動産業者、病院などなど、、様々なところへ働きかけ、パートナーとしての権利保障を推進するためにも。
まだ制度が作られていない南河内の他の自治体にも広げていきたいです！
LGBTコミュニティスペースはコロナの影響で2回中止され、８月22日土曜日に開催予定です。（第2波などで急に中止もあり得ますが、今のところやる予定とのこと）
多様性を認め合える社会にしていくため、ひきつづき頑張ります！
※2019年12議会代表質問で取り上げました↓
【http://tahiramayumi.com/2019/12/質問４）性的少数者lgbtの方々に対する社会的権利/】
【http://tahiramayumi.com/2020/06/lgbt施策前進！『富田林市-パートナーシップ宣誓証/】
中学校教科書を図書館で展示中-意見を書きましょう！
こんにちは！日本共産党富田林市会議員団です。
今年は、中学校の教科書が採択される年です。
現在、中央図書館で法定展示（6/12〜8/12）も行われています。
以前は中央図書館のみの展示でしたが、金剛図書館での展示も要望し続け、昨年から短い期間ではありますが展示（今年は6/17〜7/14）されています。
教科書についての感想、意見を書くアンケート用紙も置いてあります。育鵬社、自由社の教科書は、安倍首相や菅官房長官の写真が多数出てきたり、「わが国」と繰り返し出てくる言葉遣いなど、気になる点が多々あります。日本の侵略戦争の歴史を「アジア解放」「自存自衛」のための戦争と描き、「公共のためには国民の権利は制限される」など、日本国憲法の精神に反する恐ろしい内容です。
こんな教科書を選定させるわけにはいきません！
ぜひ、図書館にご覧になってみてください。そしてぜひ、ご意見を書いていただけたらと思います。
７月３０ 日１３時〜、市役所３階庁議室で、教科書採択会議があります。席に限りはありますが、ぜひ傍聴にもお越し下さい。日本共産党議員団の田平市議も傍聴を予定しています。
「政府に消費税率５％へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」の賛成討論をおこないました
本日、コロナ対策で消費税減税を求める請願が２本出されており、そのうちの請願第３号「政府に消費税率５％へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」について、私は紹介議員にもなっておりますが、本会議場での賛成討論を行いました。
もう１本の請願２号は、一時的な消費減税の検討を求めるもので、税率についての議論は立法府に委ねるといった趣旨のもので、私達日本共産党の主張とは異なりますが、大きく減税という一致点で採決に賛成しました。結果的に、維新の会、自民党、公明党の議員が反対し、不採択とされました。
以下、日本共産党の討論全文をアップします。↓
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日本共産党を代表して、「国に対し『消費税減税を求める意見書』の提出を求める請願第３号について、賛成討論をおこないます。
日本経済はいま、昨年１０月の消費税増税による景気の落ち込みに新型コロナウイルスによる世界的にも深刻な打撃が加わり、大不況に突入しています。
内閣府は３月１０日衝撃的な数字を発表しました。昨年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）がマイナス６.３％から下方修正し、マイナス７・１％となったというのです。これは、東日本大震災の影響を受けた2011年1～3月期のマイナス6.9％を上回る数字で、前回５％から８％に増税された2014年4～6月期のマイナス７・１％と並びました。前回は3％増税で、今回は2％の増税にもかかわらず、前回と同じ数字に並んだということは、それだけ家計や経済に重大なダメージを与えている証拠です。
そして、何よりこの数字が恐ろしいのは、これが新型コロナの影響を受ける前の数字だということです。
つまり、ここまで日本経済をガタガタにしているそもそもの原因は完全に消費増税であるということです。
しかし、安倍首相は消費増税によって日本経済がいま東日本大震災以上のダメージを受け、国民生活が土台からボロボロになっていることを認めようとせず、「今後とも内需主導の緩やかな回復が継続していく」と言い放ち、「今般の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響をしっかりと見極めていく」（2月17日衆院予算委員会）として、消費増税による打撃という政策の失敗の責任を、新型コロナに転嫁しようとしています。
新型コロナの感染拡大や自粛要請などによる雇用・所得の縮小、企業倒産の増大、中小零細企業の売り上げ落ち込みなど、深刻な国民生活の危機がうまれる中、感染拡大から国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、この経済危機からどうやって国民生活を防っていくか、政治の責任が厳しく問われています。
いま必要なことは、内需を支えることと同時に、中小企業と国民負担の具体的に軽減することです。消費税減税は、新型コロナ対策として現金給付と同じような効果を持ち、しかも所得の低い人ほど恩恵が及ぶ非常に経済効果の高いものです。
それもリーマン・ショックの時などと違って金融面だけではなく、需要の激減と生産の停滞が重なり、実体経済そのものが深刻な危機にさらされていることは重大です。
安倍首相は10%増税前、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定通り引き上げを行う」と説明して増税を強行しましたが、いま、経済協力開発機構（OECD）も「世界経済はリーマンショック以来最大の危機に直面している」と警告しており、首相も新型コロナの経済対策を「リーマンショックの規模を上回る」としています。リーマンショック以上の出来事が起きた今、消費税率の引き下げに踏み切ることは当然です。
食料をはじめとする生活必需品はどんな時期にも購入する必要不可欠なもので、消費税の減税は所得の少ない人ほど手厚くなる重要な生活支援策となります。さらに、新型コロナ感染が終息に向かう時期には消費喚起、需要拡大効果となります。
共同通信社の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について、「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップでした。消費税の引き下げを求める国民世論は大きくひろがり、それを反映するように、消費税減税を求める声は、政府与党の自民党の中からも聞こえてくるようになりました。
わたしたち日本共産党は、そもそも２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げたこと自体が重大な失政であったと指摘しています。安倍首相は8％増税前、「景気への影響はワンショットだ」と一時的なものとしましたが、消費不況は５年半後にさらなる増税が強行される時にも深刻なままで、５％に増税した際のようには回復しませんでした。私達が「５％への減税を」と訴えている理由はそこにあります。
憲法は、主権在民の民主主義国家を支えるため、「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と第３０条で述べ、「あらたに租税を課し、又現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と第８４条で租税法律主義について触れています。
また、申告納税制度を基本とする日本の税制度のもと、「納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則（国税通則法第１６条）としており、消費税は関税でありますが、この原則はなんら変わらないものです。
「個人の尊厳」と「国民の幸福追求権」は憲法の原則であり、税法は課税権の限界を明示し、課税の領域で国民の財産権を保障することを目的とするものであるはずです。
しかし、このような憲法上・税法上の諸原則が明確にされているにもかかわらず、現在の税務行政は、政府と財界の意向にそったものとなっており、大企業に度重なる減税をする一方で、中小業者の経営実態や国民の声・国民生活の実態を無視したものとなっています。
租税法律主義と適正手続きの保障を厳格に守り、民主的な税務行政を確立するためにも、国の立法府に対して声をあげることは、私達議員の責務であると考えます。
いまこそ、国民の苦難軽減のため、ただちに消費税率５％への引き下げを行い、一時的ではない経済対策として、応能負担を原則とした税制の見直しを迅速にすすめる事を求めて、請願３号「政府に消費税率５％へ引き下げる意見書を提出することを求める請願」に対する日本共産党の賛成討論を終わります。
「新型コロナウイルス関連支援情報」ニュース発行
議員団で、「新型コロナウイルス関連支援情報」のニュースを発行します☆
明日以降市民の皆さんのお宅に入る予定です。
国・府・市の支援制度を、申請が必要なもの、申請しなくても受け取れるものなどに分かりやすく分類してお知らせいたします。
生活が大変だけど、なかなか申請がすすんでいない、インターネットが得意ではないなど……、コロナ関連でも、その他のご質問ご要望でも、なんでもお気軽にご相談ください。
５月臨時議会が開催◆補正予算等の議決、三役が決定しました
本日、５月臨時議会が開催されました。日本共産党議員団からは、議長をしていた岡田ひでき議員が無事役目を終えて挨拶をし、田平まゆみ議員は監査委員に選出されました。
また、コロナ対策で、市独自の支援策である「水道基本料金 ４ヶ月間 半額減免」と、「小学校給食費 ３ヶ月無料実施」などが議決され、その他、「児童扶養手当５万円上乗せ給付」や「75歳以上の方や医療従事者、施設職員等へのマスク配布」、国・府の制度の執行に必要な条例制定などについての専決処分の承認などが行われました。
日本共産党議員団が３／２３、４／２４に出した【新型コロナ対策 緊急要望】が、次々に実現しました。
ひきつづき、市民の皆さんや、様々な現場で働く方の声を届けて頑張ります！！
田平まゆみの「ひらめきニュース」☆発行
不定期で発行している田平まゆみの「ひらめきニュース」を、久々に発行しました☆
地域的に入っていないお宅もありますが、ぜひご覧ください。
市役所庁舎の建て替え計画や、金剛地域の再整備計画など、コロナ問題だけでなく、様々な計画が進行中です。
皆さんのご意見・ご要望はひきつづき日本共産党へお寄せください。
３月議会報告「大好き！富田林」ができました
日本共産党富田林市会議員団で毎議会毎に発行している「大好き！富田林」。３月は毎年、市民の皆さんの暮らしぶりがわかる指標などを載せています。また、予算議会でもありますので、新たに充実した施策などのお知らせをしています。議会質問で取り上げた「市立幼稚園の３年保育、預かり時間延長などの実現についてや、教育問題について、文化財の充実について、野良猫問題解決のため「地域猫活動」の周知・啓発をすることなどのテーマについて、端的にご報告させていただきました。
ぜひ、ごらんください！
※コロナ問題に関して、日本共産党議員団で市長・教育庁に対して３月２３日に申入れを行いました。そちらの報告は別紙で配布するかたちとし、こちらの「大好き！富田林」には、議会報告のみを載せました。