先ほど、建設厚生常任委員会がありました。今議会に金剛団地自治会から、家賃減免に関する請願が出されており、日本共産党の岡田議員とふるさと富田林の吉年議員が紹介議員となり、田平議員が賛成討論を行いました。

公明党は今回も反対討論をおこなって、市民の声に背を向けました。

しかし、今日の委員会採決では、賛成多数で「採択」となりました！　最終日の９月３０日１０時〜、本会議場で改めて賛否が問われます。ぜひたくさんの方の傍聴をよろしくお願いいたします。

↓本日の採決結果↓

反対：公明党  遠藤議員、自民党  西川議員、無会派  左近議員

賛成：共産党  田平議員、ふるさと富田林  坂口議員、とんだばやし未来  南斎議員・尾崎議員

以下、討論全文です。

UR機構法請願 賛成討論 建・厚用

『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第２５条４項適用による救済措置を求める請願』について、採択の立場で日本共産党議員団の討論をおこないます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による収入減少や失職で生活が困窮し、住まいを確保できなくなる人たちが相次いでいます。しかし、政府のいまの対策は、現行制度の一定の改善がはかられたものの、住まいの困難を抱えた人の切実な声に十分こたえていません。住居の保障は、感染の抑止にとっても不可欠の課題です。

コロナ禍で、セーフティネットとなる公的住宅の家賃滞納も増加しています。国土交通省は自治体と地方の住宅供給公社に「収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対しても、家賃減免の適用等」を要請しました。ところが、ＵＲ都市機構に対しては、法律（都市再生機構法）に減免条項があるにもかかわらず、その活用を求めるのでなく「分割支払いの協議」という要請にとどまっています。

ＵＲの対応はコロナ禍でも、分割支払いの相談か、公的機関の窓口、住居確保給付金、緊急小口資金又は総合支援金、失業給付の紹介をするにとどまっています。また、減免条項を活用していないだけでなく、家賃を３カ月滞納すると明け渡しを求め、強制退去をさせてきました。１６年度は約４３００件、１７年度は約３８００件、１８年度は約３０００件にのぼります。こんな機械的な対応ではなく、公的住宅で、家賃の減免や徴収猶予の制度が積極的に活用できるようにするとともに、滞納者の“追い出し”を禁止することが重要です。

「独立行政法人都市再生機構法」第25条（家賃の決定）では、１項で募集家賃の決定、２項で家賃改定、３項で近傍同種家賃の算定方法について規定したうえで、４項には

「機構は，第１項又は第２項の規定にかかわらず、居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合 又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」と記されています。

２０１８年６月議会に『機構法２５条４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定にかんする意見書提出を求める請願』が出された際にも、私たち日本共産党では賛成討論をおこないました。

その当時、機構は「機構法２５条４項に基づく家賃減額を実施している」としていましたが、実際には、「高齢者向け優良賃貸住宅減額措置」、「子育て世帯向け地域優良賃貸住宅減額措置」については、「高齢者住まい法」に基づくもので、民間事業者へ助成する制度で、国会などの議論を通じて機構は、「本商品はこの制度を活用したもの」であると認め、機構法２５条４項に基づく家賃減額をきちんと実施されていないことを明らかにしました。

機構法２５条４項の「居住者」とは、規定の家賃を支払っている現在お住まいの方の事をさし、その後生活が変化して支払いが困難になった場合が対象です。

コロナ禍で生活が苦しくなった方が大勢いらっしゃる今こそ、この、機構法に基づく措置を、要件を同じくする機構住宅居住者すべてに等しく適用するべきです。

ＵＲ団地約５７００戸をかかえる富田林市において、市民のいのち・暮らしを守るため、この請願を採択し、意見書を提出するべきであると考えます。

よって、『新型コロナウイルス感染拡大に伴う家賃支払い困難・滞納などの、生活困窮者に対して都市再生法第２５条４項適用による救済措置を求める請願』の採択と意見書提出を求めて日本共産党議員団の賛成討論といたします。

ＳＤＧｓの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて伺います。

世界中で、記録的な高温や台風等の強大化、豪雨、大洪水、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど、気候変動の影響が顕在化し、被災者や死傷者数も増大しています。

猛烈な暑さが日本列島の各地を襲い、最高気温３５度を超す猛暑日となった観測地点が相次ぎ、熱中症の疑いで救急搬送される人が急増しました。さらに今年の夏は、新型コロナウイルスの感染が再拡大するという、これまでとは全く異なる状況になっています。感染症と熱中症の双方に対して厳重に警戒するとともに、万全の備えを整える努力と工夫が欠かせません。命を危険にさらす猛暑から国民を守るため、国や自治体が、さまざまな分野で取り組みを進めることが重要です。

富田林市でも、この夏の熱中症による救急搬送は７月、８月、９月６日までの合計で９３件となっており、近年の搬送者数は１０年前と比べて倍増しています。

また、地球温暖化による台風や豪雨で全国的に深刻な被害も増加しています。富田林市でも近年の台風や豪雨による影響で、避難者数は増加の傾向にあり、河川や道路、建物や農作物への被害も増えています。

このような自然環境の危機的な状況に、世界３０カ国、約1500を自治体が「気候非常事態宣言」を出しています。日本でも、長崎県壱岐市が自治体で初めて宣言を表明して以降、全国に広がり始めています。

気候変動による大災害防止には、地球温暖化防止、二酸化炭素排出削減は喫緊の課題です。

1997年にＣＯＰ３（第3回気候変動枠組条約締約国会議）で、温室効果ガスの削減目標を定めた初めての国際的な枠組みとして「京都議定書」が採択され、地球温暖化問題が世界の大きなテーマになりました。日本政府は2012年までを期間とする「第1約束期間」には参加しましたが、その後の第2約束期間には参加していません。

2007年に世界130ヵ国の専門家の知見を集約してつくられた、ＩＣＰＰ（国連気候変動に関する政府間パネル）「第4次評価報告書」で「温暖化は疑う余地がなく、20世紀半ば以降の平均気温上昇のほとんどは人為によるもの」で「海水面上昇、洪水や干ばつ、酷暑やハリケーンなどの激しい異常気象の増加・増強、生物種の大規模な絶滅を引き起こすなど、地球全体の気候や生態系に大きく影響を与える可能性」を指摘し、社会経済にも多大な影響を与えることが具体的に明らかにされました。

2015年12月に、ＣＯＰ21「パリ協定」が締結され、世界のほとんどの国をカバーする2021年以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。そこでは、世界の平均気温が産業革命以前より2度上昇すると、異常気象、海洋システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農作物生産の減少などによる深刻な被害が起こるとし、気温上昇を1.5度未満にする目標が設定されました。

そんな流れの中、2017年に、世界第2位の二酸化炭素排出国であるアメリカのトランプ大統領は、パリ協定からの離脱を宣言してしまいました。

しかし、2018年12月にロンドンが「気候非常事態宣言」をおこない、世界にこの宣言が広がっています。日本はCOP25で石炭火力問題で世界の環境NGOから、その日の交渉で最も後ろ向きの発言や行動をした国に送られる化石賞を２度も受賞しています。しかし、今、政府の方針を変えようと、日本でも30自治体が、今起きている気候危機は人間起源の温室効果ガスによる地球温暖化の危機だという認識のもと、「気候非常事態宣言」をおこなっています。また、その約半分が2050年にCO2排出実質ゼロか再生エネルギー100％目標を含めた具体的な行動計画をしめしています。

地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識をお聞かせください。

社会・経済・環境を守るため、国際社会ではＳＤＧｓで「１７の目標」を掲げています。「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーにより決められた、国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015〜2030年までの長期的な指針として、「2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。その17の目標のうちの一つが「気候変動への具体的な対策」です。

富田林市も「『誰一人として取り残さない』とするSDGsの理念を市政に取り入れ、総合ビジョンに掲げたまちの将来像の実現につなげることで、全国・全世界的なSDGsの実現に貢献するとともに、SDGsを共通言語として、多様な関係者との連携・協働によるまちづくりを進める」として、「富田林版SDGs取組方針」を策定するとともに、「富田林版SDGｓ未来都市計画」も策定しています。その中の取り組み課題として、低炭素化の推進と環境意識の醸成があげられています。

SDGｓ実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いても積極的に行うことを求めるものですが、具体策をお示しください。

また、地方自治体として、再生可能エネルギーの導入や水素ステーションの整備、省エネ住宅の整備などに取り組む「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」や、行政機関が、気候変動への危機について非常事態宣言を行うことによって、気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという「気候非常事態宣言」の運動が世界的に広がっています。河南町やお隣の河内長野市議会でも決議をあげ、自治体として気候非常事態宣言を行うことをもとめています。

富田林市も「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することを求めるものですが見解をお聞かせください。

【答弁】

【要望】

SDGｓを推進しようとする本市でも、地球温暖化防止策の具体化が求められています。「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」をおこない、本市独自の政策立案、具体策の推進をもとめておきます。 

以上で日本共産党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

つぎに、アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて伺います。

新型コロナによる生活リズムの乱れ、不安などから、アルコール、ギャンブル、薬物などの依存症が再発する、コロナスリップに陥る方が増えています。

今回は特にアルコール依存について詳しく取り上げ、依存症への支援の充実をもとめたいと思います。

昨年から、私は、アルコール依存の方の自助グループである、「断酒会」に参加するなど、依存症問題について聴き取り調査をしてきました。調査をするきっかけは、維新の会が大阪にカジノ誘致をすすめている問題から、今後深刻な依存症問題が増える可能性を危惧し、現在のパチンコをはじめとするギャンブル依存や薬物依存、アルコール依存など、様々な依存症の実態について知る必要があると感じたからです。

依存症は経済的、社会的な困難や孤独を抱えた方が陥りやすい病気で、同時にいくつもの依存症を抱え苦しんでいる方も多くおられます。また、一度かかったら回復はできても完治は難しいとされています。こうした事から、依存症対策にとって最も重要なことは、依存症のもとを持ち込まない事であるということは明白です。

そして、すでに依存症になってしまった方への支援として、依存症に関する理解を広げ、支援の輪を拡げることも大切です。

アルコール依存症は、単なる悪癖や本人の意思の弱さと考えられがちですがそうではなく、性格や意志に関わらず、誰でも長い間、お酒の飲み過ぎを続けているとかかる病気で、医療機関での治療が必要となります。

患者数は全国で８０万人以上とも100万人以上とも言われ、予備軍も入れると４４０万人にもなると推定されていますが、そのうち治療を受けているのは４〜５万人程度に過ぎないと考えられています。

アルコール依存症とは、長期にわたり大量のお酒を飲み続けることで、脳が変質し、自らの意思で飲酒をコントロールできなくなるメンタルの病気で、薬物依存症の一種です。そして、いったんアルコール依存症になると、治癒する事はなく、そのまま飲酒を続けるとどんどん進行し、最終的に死に至りますが、その死因の多くは、身体の病気、事故、自殺などです。

しかし、「回復」することは可能な病気であり、そのためには、「お酒の量を減らす」のではなく、「お酒を断つ」必要があります。

そのうえで、断酒のための「３本柱」を使って断酒を継続していきます。

３本柱の１本目は、アルコール依存症の専門外来に通院することです。２本目は、「抗酒薬」です。これは、不快な悪酔いを引き起こす内服薬で、お酒を呑みたいという欲求をなくさせる効果があります。そして、３本目の柱が、「断酒会」などの自助グループへの参加です。「断酒会」というのは、アルコール依存症を抱えている方やそのご家族の方が仲間の輪を作り、定期的に例会を開き、「体験談」を語り合う中で、依存症からの回復を促し、断酒の継続を支える全国に広がる自助グループのことです。

しかし、本人が依存症であるとの自覚がないケースが多いことと、依存症に関する一般的な理解が広がっていないことなどから、アルコール依存症専門病院や断酒会といった治療・回復に必要な機関に繫がる人が日本では非常に少なく、繋がる事ができた人は幸運だと言われるほどです。

私も、富田林保健所を通じて人権文化センターで行われている断酒例会に参加させていただき、様々な方の体験を聴かせていただきました。

富田林市だけでなく、河内長野市、羽曳野市、松原市などにもそれぞれ断酒会があり、この日は各市からも参加をされておりました。

断酒会の例会ではまず「断酒の誓い」を声を出して読み上げ、そのあとは酒害体験を話し、聞きます。体験談は「言いっぱなし」「聴きっぱなし」「例会会場で聴いたことはその会場に置いていく」というのがルールです。しかし、議会などでも断酒会のことを広く知らせてほしい、との皆さんの思いを受け、個人的な内容に触れない範囲で今回お話しさせていただきます。

参加されていた方は、家族に迷惑をかけたことを悔いる発言や、断酒していると嘘をついて断酒会に参加した経験、アルコール依存と薬物依存を抱えての苦悩、仕事がうまくいかず酒に走った経験、アルコール依存の夫のかわりに断酒会との繋がりをもちつづけるためにと出席されている方など、様々でしたが、アルコールもギャンブルも、薬物も、依存症の原因となる根っこはみんな同じ、孤独や生きづらさが根本にあるとおっしゃっていたのが印象的でした。

多くの人や一般病院、行政にも、依存症になる背景や治療法、「コントロール障がい」なのだという認識がまだ十分に理解されていないということも分かりました。

普通の病院にいくと、「酒を減らせ」と言われることがあるが、アルコール依存症は「一杯の酒がアウト」になるため、一般の病院に入院してお酒を呑める程度に元気になり退院後また呑んで身体がどんどんボロボロになる悪循環もある、との話もありました。

依存症の人の中には、生活保護を受けている人も多く、ケースワーカーさんが断酒会の存在や回復効果について知っているかどうかや、依存症に対する知識があるかどうかも回復への大きな分かれ道となります。

依存症は完全に治ることはないと言われていますが、「治癒」はしなくとも「回復」できる病気です。アルコール依存症回復のために、「専門病院」「抗酒剤」「断酒会」が有効であることや、アルコール依存症の専門病院の情報、市内や近隣地域での「断酒会」の開催情報などを、広報やHP、啓発ポスターやチラシなどで広く周知することが必要と考えますが、いかがですか。

市の関係各課や保健所等との連携を密にし、依存症についての研修や市内での状況把握、支援体制の構築も大切と考えますが、いかがですか。

また、コロナ自粛や仕事がなくなったことがきっかけで、抑鬱状態になり、再び飲酒を始めてしまうなど、依存症患者の方々にとって深刻な事態が起きています。

自粛生活を強いられている間、テレビでは数分ごとにビールなどお酒のCMが流れ、強い誘惑があり、そうした誘惑を乗り越えるための断酒会も公共施設の閉鎖などで数ヶ月館全く開催できない、という状況が続きました。

世間では、オンライン飲み会や家族飲みが行き過ぎ、酒害相談が倍以上になったとのことですが、新型コロナウイルス感染症がひとまず落ち着いた頃には、依存症関連の相談が増えてくることが予想されます。

そこで、こうした依存症の問題について、専門家に相談できる窓口が市内に必要と考えますが、現状と課題、見解についてお聞かせください。

本市でも、公共施設の利用が再開し、人権文化センター内で毎週の断酒会が再開されていますが、こうした自助グループの活動は、時に命に関わるものであるという事をふまえて、今後、公共施設の閉鎖にあたっては、最大限に配慮をし、市庁舎内の部屋や休園中の幼稚園なども活用し、物理的距離を取るなどの対策をしながら、なんとか活動を停止せずにすむよう支援していただきたいと考えますが、いかがですか。

【答弁】

【要望】

依存症については、まだまだ多くの方に知られていないと感じます。

今回は特に身近な依存症であるアルコール依存について取り上げましたが、どの依存症も、社会的、経済的弱者が陥りやすいといった特徴があります。

うつと診断されて長年心療内科に通っていたが、治らず、ある人にアルコール依存症専門病院を紹介されて、カウンセリング、抗酒剤、断酒会などのお薬で治療に専念してみるみる回復されたというお話しもお聞きしました。

依存症専門医療機関、断酒会などに繋がり回復する機会を増やすためにも、市職員への研修や市民の皆さんへの啓発で、地域理解を広げるとともに、市内での依存症の状況把握、相談・支援体制の充実に取り組んでいただけるよう要望しておきます。

つぎに、社会的に弱い立場におかれている方々に寄り添うコロナ対策をもとめて伺います。

国連は７月に、『持続可能な開発目標SDGs報告２０２０』を発表しましたが、その中でも、新型コロナウィルスのパンデミック（世界的大流行）が、SDGsの前進を数十年後退させ、特に貧しい人々、子どもや女性が甚大な影響を受けていると報告しています。　

また、極度の貧困に陥る人は世界で約７１００万人と、１９９８年以来の増加となっています。そして、世界の労働者の半数約１６億人が最初の１ヶ月で６０％の所得減になっていることや、医療や予防接種が混乱し、５歳未満の幼児の死者が十万人単位で増えていること、妊産婦の死者が数万人単位で増える恐れがあること、家庭内暴力の急増、学校閉鎖で全世界の学生の９０％が通学できなくなり、３億７千万人を超える子どもが給食を食べられなくなり、児童労働や児童婚のリスクも高まるとの見解や、気候変動が予想を上回る速さで進んでいることなども報告されました。

国連は、今後のさらなる危機にそなえて、鍵を握るSDGsへの一致団結した対応を各国に求めました。

外出制限によりＤＶが３割以上増加したフランスでは、被害から逃れた人のために計２万泊分のホテルの部屋購入を発表し、外出制限下でも営業している食料品店周辺に臨時の相談窓口を設置しました。

ユニセフも、ＤＶや児童虐待の深刻化や性犯罪や性搾取に巻き込まれる危険などを指摘し、日本政府に、新型コロナ感染症への対策を計画するにあたっては、弱い立場に置かれた少女や子どもの特有のリスクを考慮する必要を呼びかけました。

しかし、日本では、本来は個人単位で救済するべき緊急経済対策としての臨時給付金、一律１０万円給付の受給権者を「世帯主」としたために、ＤＶ被害を受け家を出ている方などで住民票を移さないままでいる配偶者や子どもは援助が受け取れない可能性があるといった問題や、そもそもなぜ「世帯主」に支給するとしたのかといったジェンダーの問題など、批判が噴出しました。

私も、こうした困難を抱えた方からのご相談を受けました。

今後、DVや児童虐待被害者等の支援・救済のためにも、緊急経済対策としての給付金支給等にあたっては、個人の尊重と両性の平等を定める日本国憲法にのっとって個人単位で支給をするよう要望していただきたいと思いますがいかがですか。

少なくとも、住民票上の世帯主でなくても、児童相談所や警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口や民間団体などが相談を受けている人に対して、個人への給付措置をとるよう国に強く求める必要があると考えますがいかがですか。本市では、個別に丁寧な対応もしてくださったとお聞きしていますが、市の見解をお聞かせください。

「新しい生活様式」という言葉のもと、新たな自粛生活と自己責任を求められ、先行きが見えないなか、第１波の際の市の対応について振り返り、社会的に弱い立場に置かれている人々の人権を守る視点が徹底できたか検証し、今後にそなえた支援の充実につなげる必要があると考えます。

私たち日本共産党議員団では、繰り返しコロナ対策の緊急要望をおこなってきましたが、最初に要望した「コロナに関する総合相談窓口」を市役所１階に設置していただき、この間、相談活動にあたっていただいたことと思います。

そこで、この間の相談件数と分野別の相談内容について教えてください。また、相談体制および民間の相談窓口も含めた連携機関各課との問題共有・解決に向けた協力体制の現状と、見えてきた課題について見解をお聞かせください。

 コロナ禍のもと、DVや児童虐待などの被害者は学校の休校・自粛生活により社会から見えない存在となり、潜在化・深刻化したことが問題視されましたが、こうした事態を回避するためにも、ＤＶ被害者や児童虐待相談のためのすべての相談窓口の運営を、緊急時にも継続すること、相談・支援体制を強化することが重要と考えますが、現状と課題についてお聞かせください。

ＤＶ・児童虐待相談は、外出制限時にも行くことができる食料品店や薬局などに臨時の相談窓口を設置するなど、積極的な対応を行うことも考えておく必要があると思いますが、いかがですか。また、相談のための外出は自粛要請の対象外であることを明確に発信することも合わせて必要と考えますが、いかがでしょうか。

民間支援団体が面談や相談のために利用している施設がコロナにより閉鎖・制限され、活動に困難が生まれている例も全国では起きているとお聞きしました。

施設の使用停止の要請が行われた場合でも公共施設等を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応することが今後求められると思いますが、見解をお聞かせください。

DVや虐待だけでなく、子育て中の悩みをどこに相談して良いかわからないといった悲痛な声も届き始めました。それは、「長かった保育施設の休園で、子どもが園に行きたがらなくなった」「園長先生ともほとんど会った事がなく、コロナ対策で入り口のみでの子どもの引き渡しとなっているため、先生ともコミュニケーションがとれず、子どもの状態を相談できない」といった悩みです。

大阪府の心の電話相談は、妊娠中の方と赤ちゃんを育てている方が対象で、行き場のない想いを抱えている方は実はかなりいらっしゃるのではないか、深刻な問題に発展する可能性もあるのではと危惧しています。

子どもと保護者の心のケアについての現状と課題について、見解をお聞かせください。また、市の子育て分野の相談員、教育相談員等とオンラインも活用し対面相談できるサービスを開始してはどうかと考えますが、いかがですか。

つぎに、高齢者および障がい者の方への支援充実を求めて伺います。

介護事業所や障害児者を支援する現場では、「３密」が避けられません。しかし、マスクや消毒液、防護服などが圧倒的に不足しています。感染リスクが高い中で、細心の注意を払いながら職員の方々は業務にあたっておられます。施設には感染すると重症化しやすい人も多く、入所施設やグループホームで感染者が一人でも出れば、集団感染を引き起こしかねません。　　

先にも述べましたが、入所者と職員全員にＰＣＲ検査ができる体制が早急に求められています。

また、介護事業所や障がい福祉事業所に対し、この間、市としてマスクや消毒液の配布を行っていただきましたが、第２波の中、改めて、福祉・介護事業所の困りごとの聴き取りを行うとともに、各施設および障がい児・者家族、高齢者の方へ、マスクや消毒液等の必要な衛生資材が十分行き渡るよう、措置を講じていただきたいと考えますがいかがですか。

また、高齢者へのマスク配布については、７５歳以上の方がいる世帯に１０枚の配布をされましたが、今年の４月２８日以降に７５歳になる方は対象から外されています。今年度中に誕生日を迎えて７５歳になる方も対象とするよう求めますが、市の見解をお聞かせください。

 介護事業所についての問題では、政府が新型コロナウイルス感染症拡大による事業所の減収対策として出した通知が問題になっています。

これは、厚生労働省が介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」を通知したもので、　この「特例措置」により、事業者が利用者から「事前の同意」を得ることを条件に、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できます。介護報酬の上乗せは、所得による１～３割の利用料負担の増額につながります。限度額を超えれば、超えた分は利用者の１０割負担にもなります。

この特例に対して、「本来国が補償すべきコロナ対応の責任を利用者に押し付けている矛盾ある制度だ」という声や、「事業所の減収補てんは欠かせないが、利用者に負担増を押し付けることはできない」、「根本的に道理のない制度で利用者に理解してもらえない」と各地で通知の撤回と国の責任ある財源措置を求める声があがっています。

この問題で、長野県飯田市は、利用者の負担を増やすことなく介護事業者を支援するため、「特例措置」を算定しない事業者に、介護報酬の上乗せ額に相当する補助金を交付することを決めました。

市内の通所系サービスとショートステイサービス計８７事業所に、総額８１００万円を補助するもので、国の「特例措置」を算定していない事業所の、７月から来年３月分のサービス提供分が対象です。

飯田市は、補助金の概要説明資料のなかで、国の「特例措置」の「課題」として、「サービス事業者から利用者に対して通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことができない」「利用者の同意が前提であるため、同意を得られた利用者と得られない利用者とで不公平が生じる場合がある」と指摘しています。

飯田市健康福祉部・長寿支援課長は、しんぶん赤旗の取材に対し、『「特例措置」を積極的に算定できない事業者もあると聞き、交付金を出す必要があると考えました。市民からも「受けていないサービスの利用料を払うのは納得できない」と苦情が寄せられていた』と話しています。

本市でも、富田林社会保障推進協議会がおこなった利用者への聴き取りによると、「２００円から８００円の負担になるという説明があった」、「説明があり、仕方なく押印した」、「おかしいと思ったが額が少額なので了解した」、「少額とは言っても、限度額を超えれば、超えた分は１０割負担にもなり、生活がさらに苦しくなる」などの声が出ています。

コロナ禍で介護事業者は赤字に苦しんでいますが、利用者に筋違いの負担を押し付けることについて、心を痛めている事業者さんが多くいらっしゃいます。

事業所への介護報酬上乗せは、本来は国が財政負担をして責任もって行うべきであるにもかかわらず、事業者から利用者に負担を求めさせるというのは、「デイサービスでみてもらえなくなったら大変」という家族の心情につけこんだ、あまりにも卑劣な手段だと言わざるをえず、許せません。

国に対して、利用料負担増を利用者に求めるのではなく、国の責任で介護事業所等の減収補償をする財源措置を強く要望していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。

また、飯田市のように画期的な補助金交付をおこない、市内の介護事業所および高齢者の方への支援をすることについて、市として検討していただきたいと考えますがいかがですか。

つぎに、障害を抱える方への支援についてですが、施設で暮らす障がい児者の中には、感染予防のためだけでなく職員の負担を減らすために、家族の元に戻る人もいるとのことです。支えているご家族の多くは高齢で、身体的・精神的な負担は重くなります。一時帰宅している間も自宅で必要な支援を受けられるような措置が必要です。

また、一方で、入所者の帰宅により、施設運営事業者の運営費が大幅に減少する事例も出ています。日々の利用者数に応じた日割り計算によって、公費による報酬が支払われる利用契約制度という仕組みがあるためです。事業者は普段でもぎりぎりの報酬による運営を余儀なくされており、消毒液などの経費負担が重くなっている上、感染予防で入所者が一時帰宅すると収入が減ってしまうという事態は避けなければなりません。

厚生労働省から出された障害福祉サービスなどの取り扱いに関する通達で、障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルスへの対応で利用者が通所等を行わない場合に、利用者の居宅等において健康管理や相談支援などできる限りの支援を行なったと市町村が認める場合は、報酬の対象とできるとしており、国・府を通じて市町村と事業所に通知されています。しかし、「市町村が認める場合」に限っているため、自治体によって対応が異なっています。

本市では具体的にどのような場合に報酬の対象としていますか。事業所に対して丁寧かつ柔軟な対応を行っていただきたいと考えますが、この間の市としての対応と今後の課題についてもお聞かせください。

障がい児が利用する放課後等デイサービス事業所の多くも、財政的な困難を抱えています。ここでも報酬が不安定な利用契約制度が背景にあります。コロナ禍で利用を控える障がい児も少なくありません。障がい児の大切な居場所を守る財政措置、コロナへの対応をした事業所や入所施設への報酬による手当て、職員への特別手当の創設が必要です。

国の責任で、障がい者福祉サービス等事業所や放課後等デイサービス事業所などの障がい者福祉サービスが安定して運営できるよう財政支援を求める必要がありますが、本市から国への要望状況をお聞かせください。

コロナ危機は、障害福祉事業所の運営基盤の脆弱さをはじめ、日本の障害者施策の弱点を浮き彫りにしました。障害者権利条約は、障がい者はどこで誰と生活するかを選択でき、最高水準の健康を享受する権利を掲げています。日本が権利条約を批准してから初の国連・障害者権利委員会による審査が予定されています。障がい児者と家族、支援者のいのちと健康を守るためにも、障害者権利条約が活きる政策への転換こそが重要です。

本市の障がい者への支援についても、伺います。

聴覚障がい者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供について、マスクで口元が隠れていることによる弊害など、様々な点に配慮が必要ですが、手話と見やすい字幕付きの映像による広報などの対策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。

視覚障がい者の方に向けた新型コロナ感染症対策の広報資料は、点字、大活字、音声版のものを作成し、わかりやすく周知することが求められますが、いかがでしょうか。この間の取組みについてもお聞かせください。

また、障がい者給付金が、今年で打ち切りになるとの通知が給付対象者に送付されたと市民の方から数件ご相談を受けました。担当課に確認したところ、毎年夏に給付してきた障がい者給付金を、今年度で打ち切るとのことでした。

障がい者の方やそのご家族から、「なぜいま給付打ち切りなのかとショックを受けた」と悲痛な声があがっています。

この給付金は、身体障害者手帳、精神障害者福祉保健手帳、療育手帳をお持ちの方に最大１万円を支給するもので、毎年皆さん楽しみにしておられ、行政が自分達に心を寄せてくれていることも感じられたとおっしゃっています。

新型コロナで大変な時期でもある今、障がい者給付金の廃止というような冷たい切り捨てではなく、今こそ障がい者の方々に寄り添う施策の充実がもとめられていますが、市長の見解をお聞かせください。　

【答弁】

【２問目】　

障がい者給付金の廃止について、再質問させていただきます。

ご答弁で、制度を廃止する理由として、「国の法律整備等により障がい福祉サービスや障害児通所サービス等の障がい福祉施策の推進が図られるとともに、本市において、様々な障がい福祉施策の充実に努めてきた」ということを挙げられていましたが、どのような施策の推進・充実がされてきたのか、教えてください。 

【答弁】

【要望】

要望いたします。この障害者給付金は、市内在住の全ての障がい者の方に行き届く制度という点でも、市として、障がい者の方々に対するあたたかい姿勢を示す大切な制度だと私たちは考えていました。様々な障がい福祉施策の充実といっても、相談体制の充実は給付金とは別に当然市として充実するべきことです。吉村市長になってからの、このような弱者切り捨てとも思える制度廃止をみるにつけ、今後、様々な福祉が切り捨てられるのではないかとの懸念から再質問させていただきました。

給付金廃止について改めて見直していただくとともに、当事者の想いに寄り添う施策展開を求めておきます。

新型コロナ関連の支援策の多くは、コロナで収入が減った方に対するものです。しかし、もともと収入が少ない障がい者の方や高齢者の方は受けられる支援がない、といったご相談を受けることがよくあります。

休業などにより収入減少した方ではなくても、誰もが影響を受け、厳しい局面にたたされている今、少なくとも、社会的に弱い立場におかれている声をあげにくい方々に対し、新たな負担増に繋がる制度や支援の打ち切りといったことはやめるべきと考えます。

相談体制については、市として、総合相談窓口を開設していただき、様々な相談にあたられてきたことや、家庭内別居も含めたDV・児童虐待被害者等の方への特別定額給付金の支給に関する個別の対応などの配慮について評価しています。今後も継続していくとのことですので、更なる相談体制の充実をよろしくお願いいたします。

介護事業所の利用者負担増については、事業者への減収補填分を利用者に責任転嫁する、という国の方針を改めさせ、きちんと事業所に財政補償をすることを国に強く要望していただくとともに、独自支援をおこなっている飯田市の例も参考に、市としての対応を求めておきます。

議席番号１６番 田平まゆみです。私は日本共産党を代表して質問します。市長の積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

コロナ危機の先に、よりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策をもとめて伺います。

新型コロナ感染症は、世界でも広がり続け、感染者は２７００万人をこえ、死者は８９万人を突破しました。日本でも感染者が71,856人、死者は1,363人となっており、富田林では感染者は現時点で３４人となっています。

そんな中、いまだ、政府は感染状況を把握するための積極的PCR検査の戦略も示さず、国民が安心して社会活動をできる状況ではありません。

さらに、「医療提供体制は逼迫していない」と根拠なく述べ、当初コロナ終息後に始めるとしたGo Toキャンペーンの第１弾「Go To トラベル事業」を、第２波が猛威をふるうなか、７割の国民の反対を無視してスタートさせ、観光ホテルなどで感染拡大のクラスターを拡げました。さらに、９月中旬頃からは第２弾となる「ＧｏTｏEat事業」をおこなうとしており、感染拡大を拡げ、利用者に自己責任を負わせる矛盾ある施策に多額の国費を投入しています。

コロナにより損失を被っている事業者へは直接的な減収補填をすることが重要であり、安心して社会活動ができる検査と医療体制の確立が、今こそ求められています。

 安倍晋三首相は、６月１７日の通常国会閉会後、国会への出席はおろか記者会見すら開かず、国民への説明責任を果たさないままに、８月末に突然辞意を表明しました。しかし、辞任で幕引きではなく、安倍内閣のコロナ対策における数々の失態の責任や、森友学園・加計学園問題や桜を見る会、検察官定年延長問題など、自身と昭恵夫人の政治の私物化疑惑について、ひきつづき厳しく問われなければなりません。

新型コロナ感染症の拡大は、私たちの生きる社会を一変させ、さらに長引くことが予想されます。中でも、緊急事態宣言による外出自粛、休業要請、全国一斉休校要請、公共施設等の閉館などにより、DVや虐待被害者、障がい者、高齢者、難病患者、ひとり親家庭、依存症患者、情報弱者、交通弱者といった、社会的に弱い立場におかれている方々が窮地に立たされるなど、社会のひずみを露呈しました。

こうした困難を抱えた方々の中には、いくつかの複合的な問題が重なりあってさらに困難な状況にある方も多くいらっしゃいます。

このような危機的状況で露わになった社会のもろさは、まさに、資本主義・新自由主義の矛盾が生み出した結果です。

新自由主義は、国家による福祉・公共サービスを縮小し、徹底した自己責任論のもと弱者を切り捨て、格差を拡げてきました。あらゆる規制を緩和・撤廃し、市場原理主義に基づく際限のない利益追求を続けてきたことによる地球規模の気候変動や環境破壊も深刻です。

日本では、１９８０年代初めに作られた「臨時行政調査会」の「行政大綱」にそって、財界が直接指揮して、国民的運動が築いてきた成果を次々に後退させ、財政危機を理由に社会保障は「自立・自助」が当たり前にされ、老人医療費は有料化され、さらなる本人負担を強いる健康保険法や年金制度の改悪がすすめられ、それと逆行するように、軍事費が増大しました。

この動きは教育や地方自治にもおよび、自己責任を理由にした福祉の削減や、企業利益を第一とする政治が一気に進められ、今日の貧困の格差を生み出しました。

私たち人間は、これまでの社会のあり方を反省し、今後の社会をどう生きるべきか、どのような未来を築くべきかという問題を突きつけられているように感じます。

日本共産党は、コロナを乗り越えた先に、よりよい社会をつくるため、今こそ新自由主義・資本主義を改め、いのち・暮らし最優先の、「支え合う社会」を作ろうと呼びかけています。

そこで、まず最初に、６月議会でも求めましたが、改めてPCR検査の拡充について改めて質問します。

新型コロナ感染拡大が広がり続け、徹底した検査が求められている中、いまだに日本政府としてのPCR検査体制確立はいっこうに進まず、無症状の陽性感染者が感染を広げているなか、人口当たりのＰＣＲ検査実施率は、日本は世界で１５９番目と、最低水準となっています。

新型コロナ感染症収束のために、日本共産党は、感染拡大を防止し、国民の命と健康を守るとともに、再度の緊急事態宣言を回避するため、国、府、市にＰＣＲ検査を抜本的に拡充することをもとめています。

その内容は、第1に、感染が集中している感染震源地・エピセンターを明確にし、その地域に住み、働く人たち全員にＰＣＲ検査を実施し、無症状者を含め、感染力のある人を把握し、隔離・保護すること、第2に、医師会と行政、開業医の連携で、発熱外来・ＰＣＲ検査センターを各地につくること、第3に、感染リスクの高い医療機関、介護・福祉施設などの職員への定期的な検査をおこない、施設利用者の検査も必要に応じて行う、第4に、陽性者を、隔離・保護・治療する体制を確立するため、宿泊療養施設、病床を確保し医療機関と医療従事者への思い切った財政支援をおこうこと、第5に、だれでも、いつでも、何度でもＰＣＲ検査を受けられる体制をつくることです。

また、私たち日本共産党河南地区も、PCR検査の大規模実施を、職員の増員と財源の確保も含めて、大阪府に求める署名活動を行っています。

日本医師会有識者会議が8月5日に発表した緊急提言では、「本感染症は無症状例が多く、隠れた地域内流行が存在する」「経済を回す上からも感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」としてＰＣＲ検査体制の拡充をもとめています。

また、全国保健所長会も政府に対し要望書を提出し、オーバーシュートと呼ばれる感染者の爆発的患者急増に備え、ＰＣＲ検査機器の整備や試薬の確保のため、国の責任で検査供給体制の整備と財政支援をもとめ、人員確保の費用に対する地方交付税措置を求めました。

世界では新型コロナ感染症に対して様々な対策が取られていますが、感染拡大の封じ込めに成功している国と、感染を止められない国の明暗が際立っています。台湾のように4月21日以降、一人の感染者も出していない国があり、世界最大の感染者と死者を出しているアメリカでも、メリーランド州では600万人のうち99万人（16％）がＰＣＲ検査を受け、4月中旬に陽性率26.9％だったのが４％にまで下がり、入院患者を減らしています。感染拡大が止まらなかったニューヨーク州でも住民2000万人のうち650万人が検査をうけ、感染者が減少に転じています。

日本国内でも、自治体での独自施策が打ち出されています。東京都世田谷区は、現行の検査を倍加し、区内のすべての介護・保育職の方に無料でPCR検査を実施することを決め、2万3千人に「社会的検査」をおこないます。１日に千人が検査を受けられる体制をつくるため、医師会と保健所と協力しています。東京都千代田区では、感染症予防のために、区内の介護施設職員全員にＰＣＲ検査を3か月ごとに実施し、新しい入所者にも検査を実施するとし、3000万円の補正予算を組んでいます。長崎県では、県の医師会が保健所を管轄する県、長崎市、佐世保市と委託検査の契約を締結し、医師会所属の医師がいる医療機関で、唾液の検体を採取して大学病院に搬送し、検査をおこない、公的医療保険の適用対象で自己負担は千円以下の見込みとしています。

大阪府下でも、枚方市では、受診相談センターから保健所を介さずに、医療機関からの紹介でうけられる地域外来検査センターが３か所設置されることになりました。枚方市保健医療課に問い合わせたところ、国庫補助金が2分の1、市が2分の1で2億4千万円を委託料として予算計上されています。

枚方市の対応の背景には、すでに地域の病院が、帰国者接触者外来と同様の機能を有する医療機関として大阪府と行政検査の委託契約を結んでPCR検査をすすめているという状況があり、市もその流れに押されるかたちで、帰国者・接触者外来を担ってくれている病院に、その機能を残しつつ、地域外来検査センターとしてPCR検査を委託するという考えとのことでした。今後は、３か所にとどまらず地域外来検査センターをさらに広げたいとの考えも示されています。

その他、高槻市でも、地域外来検査センターが設置されており、高槻市の場合は、病院主導ではなく医師会主導で、５か所の医療機関に委託をされ実施されているとのことです。

富田林保健所管内では３つの病院が新型コロナ患者の受け入れをおこなっており、南河内２次医療圏では、７月末で５つの病院が９４の病床をコロナ感染者専用として運用されています。

しかし、富田林市では、富田林病院やＰＬ病院をはじめとする医療関係者、消防署の救急隊員、介護施設従事者、保育士、教員など、感染の危険にさらされながら働いている職員や、濃厚接触により感染を広げてしまうかもしれない専門職の労働者がＰＣＲ検査を受けることができていません。

新型コロナ感染症から市民の命を守る最前線で働く人や、感染症を広げてしまうかもしれない職員のかたなど、医療従事者・救急隊員・介護福祉施設職員・保育士・教員などにＰＣＲ検査の定期的な実施をもとめますがどのようにお考えでしょうか。

自公政権や維新府政によって保健所が減らされ、大阪市では市内にあった１８の保健所がたった１つに減らされてしまいました。職員も削減されるなど各地の保健所職員がコロナ禍で大変な過重労働をしいられています。時間外勤務が月１００時間を超える職員が続出したり、連日最終電車で帰宅するなどの現状を聞いています。職員の増員なしに、検査数を増やすことはできません。

６月議会では、「富田林保健所との協議において、PCR検査センターを拡充することになれば、地域の医師会、管内の市町村とともに大阪府に対して全面的に協力してまいりたい」との答弁をいただいています。

市は、今こそ医師会と協力し、独自の地域外来検査センターの設置をすすめるべきだと考えますが対策をお聞かせください。

拡大する感染症を止めるには、積極的な防止策が必要です。国内での感染者の発生をゼロに抑え込んでいる台湾では、感染症対策の医療体制を充実させると同時に、国民に対し感染者への手厚い援助の対応をおこなったそうです。全国の町内会組織に呼びかけ、感染者を排除するのではなく、買い物・ゴミ捨てなどを支援して地域で守っていったそうです。

国内では一部で、感染者が出た事業所に非難を浴びせたり、家族がいやがらせにあうなどの２次被害も起きていることが報道されています。

感染拡大により、オーバーシュートが起きても軽症者を地域でサポートできる体制づくりや市民への啓発が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 富田林市でも、学校で児童や生徒、教員にまで感染者が出始めました。

日本では、学級規模の上限について、小学校１・２年生は「３５人学級」、あとは高校まで全て「４０人学級」とされています。しかし、欧米では２０人〜３０人学級とされており、日本の遅れは明らかです。

全国連合小学校長会会長は「ウィズコロナ時代では２０～３０人が適当」と述べ、中央教育審議会の部会でも複数の委員が少人数学級に言及しているほか、全国知事会・市長会・町村会の地方３団体も、萩生田文部科学相に緊急提言で、「公立小中学校の普通教室の平均面積は６４平方メートルであり、現在の４０人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」と指摘し、少人数学級の実現へ「教員の確保が是非とも必要」と訴えました。

さらに、萩生田大臣は、日本PTA全国協議会と全国高等学校PTA連合会の代表と意見交換をおこない、教室内の３密問題や教員の増員を求める意見に対し、「子ども同士の距離を確保するための少人数学級や、スクールサポートスタッフの更なる増員などを検討したい」と述べています。

今こそ、子どもたちの安心・安全で豊かな学びを保障し、「３密」を避ける教育環境のためにも、国に早急な教員の大幅増員とそのための財政措置を求めていただきたいと考えますが、見解と本市の要望状況をお聞かせください。

市議会でも、議会各会派から市長に対しコロナ対策をもとめる要望が出され、感染症防止や市民・事業者への支援策がもとめられていました。近隣市では松原市、羽曳野市、大阪狭山市、河内長野市、河南町、千早赤阪村などで次々に臨時議会が開催され、議会の声を聞き、補正予算を審議されています。

しかし、富田林市では市民の声と議会の声をきくべき臨時議会を開かずに、市長が専決で補正予算をすすめてしまいました。

地方自治法第１７９条で、市長の専決権について規定されていますが、「特に緊急を要するため議会を招集する余裕がないことが明らかなとき」に限ると規定されています。議会は告知後１週間で開催できるので、それを待てない事案ではなかったはずです。

新型コロナの対策を十分に審議するためには、市長の専決権の乱用は慎み、議会の審議権を保証すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

【要望】　　

6月議会から新型コロナ感染に対して、福祉・医療関係者、救急隊員、保育士、教員などに対してPCR検査の実施を求めてきました。

市民の命を守るために、国に検査体制・医療体制への財政措置の抜本的強化を、府に対し保健所・衛生研究所の廃止・統合や人員削減を見直すよう、強く求めていただくとともに、市独自の積極的な施策をもとめておきます。

また、新型コロナに対する「早急な施策」「取り急ぎの周知」を行うため、「早急な議会審議」を、と私たち議員団はこの間、求めてきました。議会を通じて市民の声を届けるという、議会制民主主義の原則を今後大切にしていただくよう強く要望しておきます。

本日、１０時からの９月市議会本会議で、田平議員が日本共産党代表質問をおこないました。

今回もたくさんの傍聴者が起こしくださいました。ありがとうございます。

以下、発言通告です。追って、質問全文を、質問項目ごとに載せますのでご覧ください。

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 １、コロナ危機の先によりよい社会を展望して、新型コロナ感染症拡大防止と収束のための独自施策を求めて

①新型コロナ感染症から市民の命を守る最前線で働く人や、感染症を広げてしまうかもしれない職員のかたなど、医療従事者・救急隊員・介護施設職員・保育士・教員などにＰＣＲ検査の定期的な実施を

②市と医師会が協力し、独自の地域外来検査センターの設置を

③感染拡大によりオーバーシュートが起きても軽症者を地域でサポートできる体制づくりや市民への啓発を

④子どもたちの安心・安全で豊かな学びを保障し、「３密」を避ける教育環境をつくるためにも、国に早急な教員の増員と財政措置を求めるべき。見解と本市の要望状況を聞く

⑤新型コロナの対策を十分に審議するためには、市長の専決権の乱用は慎み、議会の審議権を保証すべき。見解を聞く

２、社会的に弱い立場におかれている方々に寄り添うコロナ対策をもとめて

（１）緊急経済対策としての給付金支給の方法について国へ要望を

①今後、DVや児童虐待被害者等の支援・救済のためにも、緊急経済対策としての給付金支給等にあたっては、個人の尊重と両性の平等を定める日本国憲法にのっとり個人単位で支給をするよう、国に要望を

②少なくとも、住民票上の世帯主でなくても、児童相談所や警察、配偶者暴力相談センター、自治体の男女共同参画推進センターの相談窓口や民間団体などが相談を受けている人に対し、個人への給付措置をとるよう国に強く要望を。本市での対応と見解についても聞く

（２）相談・支援体制の充実について

①この間のコロナ関連総合相談窓口での相談件数と分野別の相談内容、相談体制および、民間の相談窓口も含めた連携機関各課との問題共有・解決に向けた協力体制の現状と、見えてきた課題について見解を聞く

②DＶ被害者や児童虐待相談のためすべての相談窓口の運営を、緊急時にも継続し、相談・支援体制強化が重要だが、現状と課題について聞く

③外出制限時にも行ける食料品店や薬局などへの臨時のＤＶ・児童虐待相談窓口設置など積極的対応や、相談のための外出は自粛要請の対象外である旨の明確な発信も合わせて必要と考えるが、市の見解を聞く

④施設の使用停止の要請が行われた場合も公共施設等を利用した、緊急の相談や支援が行えるよう対応を

⑤子どもと保護者の心のケアについての現状と課題について、見解を聞く

⑥市の子育て支援員、教育支援員等とオンラインで対面相談できるサービスを開始してはどうか 

（３）高齢者および障がい者の方への市の独自施策の充実を求めて

①第２波の中、改めて、福祉・介護事業所の困りごとの聴き取りを行うとともに、各施設および障がい児・者家族、高齢者の方へ、マスクや消毒液等の必要な衛生資材が行き渡るよう措置を

②７５歳以上の方がいる高齢者世帯にマスクを１０枚配布されたが今年４月２８日以降に７５歳になる方は対象から外された。今年度中に７５歳になる方にも対象拡充を 

（４）介護事業所への財政支援充実をもとめて

①厚生労働省が介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に介護報酬の上乗せを認める「特例措置」が通知され、利用者負担が問題となっている。国に対して、利用料負担増を利用者に求めるのではなく、国の責任で介護事業所等の減収補償をする財源措置を強く要望することを求めるが、見解を聞く

②長野県飯田市のように画期的な補助金交付制度で、市内の介護事業所および高齢者の方への支援について、市として検討を

（５）障害を抱える方への支援充実をもとめて

①厚生労働省の通達で、障害者福祉サービス等事業所で新型コロナウイルス対応で利用者が通所等を行わない場合でも、利用者の居宅等で健康管理や相談支援などを行なったと区市町村が認める場合、報酬の対象とできるとしている。本市では具体的にどのような場合に報酬の対象としているか聞く

②事業所に対し丁寧かつ柔軟な対応を。この間の市の対応状況と課題は

③国の責任で、障害者福祉サービス等事業所や放課後等デイサービス事業所などの障がい福祉サービスが安定して運営できるよう財政支援を求める必要があるが、本市から国への要望状況を聞く

④本市の聴覚障害者、難聴者に対する新型コロナ感染症に係る情報提供について、マスクで口元が隠れていることによる弊害など、様々な点に配慮が必要。手話と見やすい字幕付きの映像による広報などの対策を

⑤本市の視覚障害者の方に向けた新型コロナ感染症対策の広報資料は、点字、大活字、音声版のものを作成し、わかりやすく周知を

⑥新型コロナで大変な時期でもある今、なぜ市の障がい者給付金を廃止なのか。冷たい切り捨てではなく、今こそ障がい児者の方々に寄り添う施策の充実を求めるが、見解を聞く

３、アルコールやギャンブル、薬物、ゲーム依存など、孤独や生きづらさを抱えた方が陥りやすい依存症への対策強化と、当事者への支援を求めて

①アルコール依存症回復のためには、「専門病院」「抗酒剤」「断酒会」が有効。アルコール依存症の専門病院の情報、市内や近隣地域での「断酒会」の開催情報など、広報やウェブサイト、啓発ポスターやチラシなどで広く周知を

②市の関係各課や保健所等との連携を密にし、依存症についての研修や市内での状況把握、支援体制の構築を

③依存症問題について専門家に相談できる窓口が必要だが、本市の現状と課題を聞く

④自助グループの活動は、時に命に関わるものであるという事をふまえて、今後、公共施設の閉鎖にあたっては最大限配慮し、市庁舎内の部屋や休園中の幼稚園なども活用し、物理的距離を取るなどの対策をしながら、活動を停止せずにすむ支援策を 

４、ＳＤＧｓの推進と「気候非常事態宣言」の発動を求めて

（１）地球温暖化と自然災害の関連と自治体の役割について、市の認識は

（２）SDGｓ実践のため、地球温暖化防止策を富田林市に於いて積極的に行う具体策について

　（３）富田林市も「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」、「気候非常事態宣言」を行い、市民に発信することをもとめるが見解は