- 前文ー国政
- １、国民健康保険の府内統一料金について
- ２、子どもたちを取り巻く教育環境の充実について
- ３、子ども食堂について
- ４、富田林市立幼稚園・保育園のあり方基本方針 【認定こども園化計画】（骨子案）について
前文ー国政
少し前に店頭からお米が消えました。今は５キロ４千円を超えるコメの価格高騰が起きています。これを抑えるのは国民の切実な願いです。
米の価格を市場任せにすることに固執してきた自民党農政の破綻です。米の高騰は深刻かつ異常で、自民党農政の延長線の対応では解決できない事態です。
米の高騰は、需要量より23年産米が44万トンも不足したことに起因しています。コメの消費の減少を大前提に、需要に見合うギリギリの生産計画をたて、農家に事実上の「減反」を押し付けたてきた
自民党農政がもたらしたものです。
政府は、「米価は市場が決める」として価格保証をしませんでした。しかもコメの流通自由化をすすめ、大手の量販店が価格決定権を握り、価格は低く抑えられました。
農家は、肥料の値上がりなど経費もかさみ、「時給10円」と言われるほどで、米を作れば作るほど赤字になる状況に追い込まれました。コメ農家は2000年の174万戸から５３万戸に激減し生産量もおよそ３割も減りました。後継者が育たず、米を生産する力の減退が深刻です。
今必要なことは、当面の緊急対策と一体に、コメ増産にカジを切る事、それを政府が明確にすることです。国が責任を持って、コメの供給を安定化させる姿勢を示すことによってはじめて安定した流通が可能になります。生産量を増やし、豊作の時は備蓄米を買い増すなど安心して米作りができるようにする事です。
農家が増産に意欲を持つには再生産可能な価格や所得の保障が不可欠です。それは社会的要求であり、欧州などでは当たり前のこととして行われていることです。
農家が再生産可能な販売価格と、消費者が求める購買価格の間に生まれるギャップを埋めなければなりませんが、それは政治の責任です。農水産予算の大幅な増額が不可欠です。
また、参議院選挙を前に、物価高騰が続き、消費税減税を求める声が広がっています。食料品、日用品、交通費、水光熱費などあらゆる物が値上がりするもとで、消費税減税は一番の物価対策となります。
日本共産党は、期間を設けず、緊急に消費税を一律5％に引き下げ、廃止を目指す事を提案しています。また、消費税減税を本気で実現するか どうかの最大の争点が、消費税減税の財源です。
日本共産党は、消費税の5％引き下げに必要な財源である15兆円を、 大企業・富裕層のゆがんだ税制の改革に正面から取り組み、法人税、所得税などの改革で、恒久的財源を生みだすことを提案しています。
財源を国債に求めるのは、大企業・富裕層への優遇を国債で支えることになります。
539兆円もの内部留保をため込んだ、大企業には担税力があります。消費税減税で冷え込んだ消費が活性化すれば、経済の好循環を作り出す事が出来ます。
物価高騰の中、お米の問題など、引き続き富田林市民の皆さんの要望を届け、地方自治体として市民の生活や福祉を支える市政になるよう、通告に従い、質問いたします。