（１）国の物価高騰対応支援について、昨年度からどれくらいの交付金額が示され、そのうちどれくらい使い道が決められているのか、交付金額が示されてから、市民へ周知された期間も併せてお聞かせください。
（２）物価高騰対応支援事業（お米券）についてお聞きします。
①お米券の「経費とその内訳」、「市民への支援金となる金額」を予算ベースで教えてください。また、市としてお米券で良かったと考える点と、課題だと認識している点を教えてください。
②お米券の配達状況や未配達がどれくらいあるのか、また全市民に届くようにするための対策を教えてください。
③お米券の使い方についてお聞きします。お米券の使い方には「１，すべての商品に使えます」「２，お米を含むお会計に使えます」「３，お米のみに使えます」「４，その他」の４つの利用区分があります。この利用区分は事業者が決めることだとお聞きしています。また「おつりは出ません」とあります。
しかし、「お米を含むお会計に使えます」としていた店舗で、実際に使用した市民の方が、お米の値段のおつりの部分だけ、同じ会計の他の商品に使える仕様になっていて、「お米を含むお会計に使えます」ではなくどちらかというと「お米のみに使えます」に近い使い方があり、お米券に同封されていた使用方法と実際の使用方法が違うと、市民が使用時に大変困ったとお聞きしています。
これらは想定されていたのか、想定されていたのであれば対応についても市の見解をお聞かせください。
次に（３）プレミアム付きデジタル商品券販売事業についてお聞きします。
①プレミアム付きデジタル商品券の事業全体の予算とその経費と内訳（システム手数料など）、プレミアムとなる購入者に還元される予算金額を併せて教えてください。
②プレミアム付きデジタル商品券を使用することで、地元企業や商店、市政にとってどのような効果が考えられるのか、お聞かせください。
また、市として、プレミアム付きデジタル商品券を地域商品券で実施していますが、良かったと考える点と、課題だと認識している点は何かお聞かせください。
③プレミアム付きデジタル商品券の購入状況と今後の見通しを教えてください。
④ペイペイが使いこなせない市民やスマホを持っていない市民、ペイペイ決済システムを導入していない事業者など、すべての市民や事業者が支援を受けられるように、プリペイドカードなどの事業方法は考えられたのか、お聞かせください。
また、すべての市民や事業者を対象としていない事業は不公平だという声を多数お聞きしています。一部の市民や事業者しか対象とならないプレミアム付きデジタル商品券を選んだ理由を教えてください。
意見と要望
お米券について
お米券の使用方法について「使用区分と実際の使用方法が違う」と市民が市に相談したところ、なかなか使用方法の修正が行われなかったこと、また、修正が遅かったため、使用時に困る市民が後を絶たなかったことが問題だと思います。
さらに、ご答弁で、市は「案内した内容と実際の店舗での取り扱いに差が生じる可能性は、想定していた」とあり、使用方法が４つだけではないという認識があったにもかかわらず、市民目線の対応方法については全く検討されておらず、「店舗によって取り扱いが分かれています。」と説明するだけで、度重なる市民からの相談でやっと、使用方法の変更がされました。
お米券事業のみに関わらず、市の事業全般についても、市民にとって、使用時に細かな差や違いが生じると想定されていたのであれば、その対応まで徹底して考えていただくよう要望しておきます。
想定していたことが起きた場合は、すぐに差や違いを解明し、修正が必要な場合は速やかに修正し、同じところで市民が困らないよう、広く市民に周知し説明するその責任を市として果たしていただくよう要望しておきます。
そもそも、高市政権の物価高騰対策について、高市首相は「日本の物価上昇率が先進７か国で最も低く、実質賃金の上昇率は最も高い」とアピールし、ガソリン価格も政府の補助金で安く抑えられていると強調するも、どれも国民の暮らしが楽になった実感のないものばかりです。
有効な物価高対策になり得る消費税減税を巡っては、食料品のみ２年間の期限付きで税率1パーセントとし、限定的な消費減税では、あらゆる商品やサービスに及んでいる物価高への対策としては、焼け石に水の減税策の上、具体的な財源も示さず、国民の間では懸念が広がるばかりです。
日本共産党は、直ちに消費税一律5パーセントの減税を、恒久的減税に。財源は、大企業や大資産家への減税や優遇を正して確保する、財源も示しています。さらに、物価高に苦しむ国民への対策が不十分なまま、高市政権は軍事拡大を際限なく押し進めています。
2027年度当初予算案の軍事費の概算要求は過去最大の８兆８９０８億円を計上しました。アメリカの言いなりに軍事支出を増やし、そこにAIの導入も進めるとして、文字通り、「戦争国家」への危険な大暴走であり、これにストップをかける運動に日本共産党は全力をあげて富田林でも市民と力を合わせていく決意です。
３月議会において富田林市民の置かれている状況は、株価は、バブル崩壊後の最安値の8倍にもなるのに平均収入は株価最安値時より低い現状で、依然として市民の生活は厳しい状況だという認識を改めて市役所全体で共有し 物価高対策等、業務を進めていただくようお願いしておきます。